タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）のウィーラポン・チャイプーム総裁は四月三日、ラムプーン県の北部工業団地の乾季の水不足問題に対応するため、民間部門による原水供給の民活事業の導入計画を明らかにした。ＢＯＯ（建設・所有・運営）方式での事業化を想定しており、選出された事業者は同団地に少なくとも５０万立米の原水を供給しなければならない。

　事業者は、乾季に日量最大２万立米の原水を、５０万立米に達するまで継続的に供給しなければならない。重大な旱魃が生じていない正常なコンディション下でもＩＥＡＴは事業者から最低日量３０００立米の原水を買い取る。関心のある事業者は、水源の位置や水パイプライン・ルートの詳細、プロジェクト概念、設計とレイアウトを含む技術提案を提出しなければならない。また工期、人的資源、事業権期間の２０年間のメンテナンス計画も提案する。プロジェクトに興味がある事業者向けの説明会は北部工業団地で五月八日に開催され、五月一六日までに価格・技術提案を都内マッカサンのＩＥＡＴ本部に提出する。


日付 : 2014年04月21日

By : 週刊タイ経済