工業省は、工業団地事業者と工業団地外立地の工場にエコロジカルな工業標準に従うよう促している。チャオプラヤ川流域の工場の開発を規制する法規の制定が遅れているため。工場局は二〇一〇年にタイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）とともにエコ工業団地プロジェクトを開始したが、参加した工業団地は２か所にとどまった。チュムポン・チーワパナン工場局次長によれば、今年半ば時点で参加工業団地数は新たに７か所増えている。エコ工業団地は、水中の生物学的酸素要求量の測定を要求されるほか、固形廃棄物の管理・再利用や効率的なエネルギー消費が求められる。地域社会から汚染や騒音公害で不満の声が上がらないようにし、エリアの最大２５％を緑地としなければならない。

　チュムポン次長によれば、合計９か所の工業団地事業者は、環境への配慮を促し、他の事業者が追随することを促すパイロット・プロジェクトになる。チャオプラヤ川流域の工場を規制する法令は二〇〇八年以来、検討がなされているものの、タイ工業連盟（ＦＴＩ）が強く反対している。工業省の試案では、チャオプラヤ川の全長３１２㎞、流域２万平方㎞をカバーする。

　チュムポン次長は、サムットプラカン、サムットサーコン、ラヨン、チャチュンサオ、プラチンブリ、チョンブリ、アユタヤ、ナコンラチャシマ、コンケン、ラムプーン、ソンクラーの全国１１県にあるすべての工業団地が二〇一八年までにエコ工業団地の標準に従うよう、工業省、内務省と天然資源・環境省が協力していると述べている。チュムポン次長は、もし工業団地がエコロジカルな標準に従うなら、規制の導入は不要になるとしている。

　中部平原の水源の品質劣化について、チュムポン次長は、主因は家庭と商業施設の廃水にあり、工業セクターでは大半の工場が、排水処理システムを持っていると述べている。



日付 : 2013年11月25日

By : 週刊タイ経済