ＡＰホンダ社が四月二二日に発表した一三年第１四半期（一～三月）の自動二輪車登録台数は５４万９０６７台で、前年同期を６％上回った。最大手のホンダ車の登録台数は４０万３４０３台で、前年同期の３５万５２５８台を１４％上回った。

　第１四半期の二輪車市場の拡大は、景気の拡大に加え、二輪各社の新モデル投入の効果によるところが大きい。特にスポーツ車は登録台数が１万７８６８台に達し、前年同期の７４１０台を大幅に上回った。今年一月初めに発売したホンダＭＳＸ１２５が好調で、３か月間の登録台数は９０６１台を記録している。

　三月の二輪車登録台数は１９万１０７６台で、前年同月の１９万９４７台から微増となった。車種別内訳はファミリー車が９万２７８台で、全体の４７％、ＡＴ車が８万７４７６台で、同４６％、スポーツ車が７８８７台で、同４％、その他が５４３５台で、同３％だった。メーカー別では、ホンダが１３万９１４８台で、市場シェアは７３％、ヤマハが３万８１８６台で、同２０％、スズキが５６７４台で、同３％、カワサキが４１７２台で、同２％、その他メーカー合計が３８９６台で、同２％だった。

　一～三月の登録台数の車種別内訳はファミリー車が２６万３９２３台で、全体の４８％、ＡＴ車が２５万１１５１台で、同４６％、スポーツ車が１万７８６８台で、同３％、その他が１万６１２５台で、同３％だった。メーカー別では、ホンダが４０万３４０３台で、市場シェアは７３％、ヤマハが１０万６９５２台で、同１９％、スズキが１万５４９５台で、同３％、カワサキが１万２４９７台で、同２％、その他メーカー合計が１万１０８０台で、同２％だった。

　ＡＰホンダのスチャート・アルンセーンロート販売部長は、今年通年の二輪車の国内需要は２１５～２２０万台に達すると予測、前年の２１３万台を上回ると見ている。全国一律３００バーツへの最低賃金の大幅引き上げにより消費者の購買力が上がっていることが支援材料になる。ホンダの通年の販売目標は１５８万台で、前年実績の１４９万台から６％増を見込んでいる。スチャート氏は、タイの二輪車所有率は国民３人につき１台となっており、台湾の２人につき１台に比べると少なく、向こう５～１０年間、タイの二輪車市場は伸びる余地があるとしている。

　ＡＰホンダは今年、マイナーチェンジも含めて１７の新モデルを導入する計画。一三年終り時点で市場シェアは昨年の６８％を上回る７３～７４％を目指している。第２四半期（四～六月）はタイの二輪市場の最盛期にあたり、特に四半期の半ばから終りにかけての時期は二輪車が最も売れるシーズンとなっているため、各社の競争も激しくなると予想されている。

　スチャート氏は、ビッグバイク市場が一月に適用になった二輪車の新たな物品税構造による影響を受けていると述べている。二輪車の物品税は、排気量１５０㏄までは３％、１５１～５００㏄は５％、５００～１０００㏄は１０％、１０００㏄超は２０％に改定されている。大型車ほど税負担が大きくなる構造で、この税率導入により販売価格が上昇しているため、１０～２０％は下押しされたと見ている。ただしビッグバイクの市場そのものは拡大傾向にあり、今年は昨年実績の５０００台から８０００～１万台に増える見通し。ＡＰホンダは６つの新モデルを投入するとともに、ビッグバイク専門のショールームを５か所増設する計画で、通年で４０００台の販売を期待している。


日付 : 2013年04月29日

By : 週刊タイ経済