国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）グループの「２０１６年度世界経済犯罪実態調査」によると、タイの上場企業のうち約４割が経済犯罪の被害を受けていた。ＰｗＣコンサルティング（タイランド）社が８日に発表したもので、とくにインターネットを使ったサイバー犯罪が増加傾向にある。

　ＰｗＣはタイでも上場企業、一般企業、行政機関などを対象に経済犯罪（会計不正・汚職・知財侵害・サイバー犯罪など）に関するアンケート調査を実施しており、その最新結果を公表した。それによれば回答数は過去最高の２６１件で、うち日系企業が40％を占める。

　上場企業の回答で過去１年に経済犯罪の被害にあったと答えた会社は39％に達した。一方、非上場企業で被害にあったとの回答は16％だった。被害の78％は資産横領で、従来は中間管理職以上の不正が目立っていたが、最近では平社員による不正が増えてきている。一方、コンピュータを使った不正行為の被害は５年連続で増加傾向にあり、今回の調査では全体の24％がコンピュータを使った不正があったことを認めている。この中で10万㌦以上の損失が生まれたと回答しているケースが全体の49％に達した。また１００万～１億㌦の損失との回答も４％あった。インターネットが発達し、平社員のレベルでも会社の重要な情報にアクセスすることが技術的に可能な環境になってきていることを浮き彫りにしている。

　一方、贈収賄に関しては、過去２年間で賄賂を要求されたと回答した会社は15％で、世界平均の13％を上回った。不正行為全体のうち贈収賄など汚職の占める割合は11年の54％、14年の39％から今回は19％まで低下している。

　経済犯罪自体は取締強化や企業内部のモラル改善などが功を奏して減少傾向にあるとの結果も出てきている。

　今年の調査で経済犯罪の被害があったと回答した比率は全体の26％で、前年実績の37％を下回った。


日付 : 2016年05月16日

By : 週刊タイ経済