プラソン・プーンタネート国税局長は六月一六日、今年九月末までとなっている付加価値税（ＶＡＴ）の時限減税のさらに１年間の延長を提案すると語った。景気回復が思うように進まない中、ＶＡＴ税率を引き上げれば内需の収縮を招きかねないため。ＶＡＴの税率は現在７％となっているが、さらに１年間の据置きが適切だとしている。時限減税を打ち切る場合、ＶＡＴ税率は一〇月一日より１０％に引き上げられることになる。

　プラソン局長はＶＡＴの税率を１％引き上げるごとに税収は１５００億バーツ増えることを指摘し、適切な時期が来れば、ＶＡＴ税率は引き上げられることになるだろうと述べている。同局長は域内の他国と比べてもタイのＶＡＴ税率が高くないことも指摘している。税率の引き上げは政局と経済情勢次第で、現状では政局は安定しているものの、経済情勢が引き上げを許さないものになっている。

　二〇一五予算年度の最初の８か月間（二〇一四年一〇月～二〇一五年五月）の国税局の税収は１兆２００億バーツで、編成時目標を１１４０億バーツ、率にして１０・１％下回っている。前年同期と比べても４・５％減。同期の法人所得税収は編成時目標を４６０億バーツ、付加価値税収は同３４０億バーツ下回っている。原油価格下落による輸入額の収縮が主因で、輸入品からの不可価値税収が目標を３７７億バーツ下回った。国内消費ベースの付加価値税収は目標を２９億バーツ上回っている。

　国税局の二〇一五年度の税収目標額は１兆９６５０億バーツだが、実際の税収はこの目標を１６００億バーツ下回ると予測している。このため二〇一六予算年度の国税局の税収目標は１兆８９５０億バーツに下方修正されている。


日付 : 2015年06月22日

By : 週刊タイ経済