ノンカイ県で経済特別区（ＳＥＺ）の造成とインフラ開発に投資するため、中国とタイの企業が合弁会社を設立した。タイ側出資者のナカ・クリーン・パワー社のポンパン・スントラチャイ社長が二月一二日に明らかにしたところによれば、ＳＥＺの敷地は３万ライ。開発は３つのフェーズに分けて行なう。最初の段階は６０億バーツの予算で今年から開始し、３０００ライを造成、第２フェーズは同じく６０億バーツの予算で来年から開始し、３０００ライを造成する。最後の第３フェーズでは１８０億バーツを投じて２万４０００ライを造成するとしている。事業地はノンカイ県ムアン郡とサクライ郡にかけて。ポンパン社長は二〇二〇年には完成すると述べている。

　ノンカイは、タイと中国が共同開発する鉄道新線プロジェクトの起点で、ナコンラチャシマを経由して、サラブリ県ゲンコイ郡からアユタヤ経由バンコクとマプタプットに向かう２路線が開発される。ポンパン社長によれば、合弁事業はナカ・クリーン・パワーが３０％を所有し、中国の民間企業が７０％を所有する。ただし中国側パートナーの社名は明らかにしていない。新会社の初期登録資本金は１０００万バーツ。数年で１０億バーツ、２０億バーツへと引き上げる。

　ポンパン氏は、プロジェクト名について「ノンカイ工業団地」と名付けると述べている。エレクトロニクス、自動車部品、電機、ロジスティック、アグロインダストリーを主な入居対象とする。すでに中国企業や韓国企業１０社から打診があるという。

　タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）のウィーラポン・チャイプーム総裁は一二日、ＩＥＡＴとの共同運営工業団地としてノンカイ工業団地の開設でナカ・クリーンパワー社と契約署名したことを明らかにしている。敷地面積は約２９６０ライ。ウドンタニの国際空港にも近い立地で、道路アクセスも至便。ＩＥＡＴでは少なくとも９７０億バーツの投資と２万２０００人以上の雇用創出を期待している。


日付 : 2015年02月23日

By : 週刊タイ経済