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週刊タイ経済
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バッテリーEVの物品税
3年間の時限免除 20~22年
ピックアップ車はPM排出量で減税

 政府は5日に開いた閣議で、バッテリー電気自動車(EV)の物品税を免除する時限減税の導入を承認した。2020年1月1日から2022年12月31日までの3年間。ただし投資委員会(BOI)の投資奨励認可を受けたプロジェクトのみが対象。
 財務省が定めたバッテリーEVの物品税率は、BOI認可を受けている場合は2%、そうでない場合は8%となっている。アピサック・タンティウォラウォン財務相は物品税を免除することで、バッテリーEVの量産を急がせる考えを明らかにしている。
 アピサック財務相はこれとは別に、1キロメートル走行あたりの二酸化炭素(CO2)排出量が200グラム未満で、微小粒子状物質(PM)排出が0・005マイクログラム以下、または軽油にバイオディーゼルを20%配合した新燃料B20に対応するピックアップ車の物品税を現行の2・5~13%から2~12%に引き下げると述べた。キャブのないピックアップ・トラックでCO2排出量が200グラム以下の車種は現在の物品税率が2・5%だが、PM排出が0・005マイクログラム以下、またはB20に対応する場合には2%に引き下げになる。4ドア・ピックアップ車(ダブル・キャブ)でCO2排出量が200グラム以下の車種は10%の税率が9%に下がる。排出量が200グラムを超える4ドア・ピックアップは13%の税率が12%に下がる。
 またハイブリッド・4ドア・ピックアップ車はCO2排出量が175グラム以下で、PM排出が0・005マイクログラム以下またはB20燃料に対応すれば、従来8%の税率が6%になる。
 ナッタコーン・ウテンスット物品税局長は6日、バッテリー電気自動車(BEV)の物品税免除措置について、バッテリー工場設立が義務付けられると述べた。物品税局は使用済みのEVバッテリーの回収と処理のため基金を設置することにしている。

3空港接続東部高速鉄道
CPグループと19日最終交渉

 ソムキット・チャトゥシーピタック副首相は7日、3空港接続東部高速鉄道について、プロジェクト・オーナーであるタイ国鉄(SRT)が3月19日にコンソーシアムとの最終協議を予定していることを明らかにした。SRTのウォラウット・マーラー総裁代行は4日に、5日のCPグループとの最終交渉期日が延期になったことを明らかにしていた。
 同高速鉄道は民間に施工、車両や運行システムの調達と50年間の運行権を付与し、国が土地収用費と補助金を拠出する官民連携(PPP)プロジェクト。CPグループが率いるコンソーシアムが優先交渉権を得ている。ただCP側が提示した事業権期間の延長などをめぐり交渉は難航しているもよう。民間事業者選定委員会は、入札要項(TOR)で定めた要件の変更は認めないとしている。CPグループのコンソーシアムには日本の国際協力銀行(JBIC)や中国企業が参加している。
 JBICの前田匡史総裁は7日、首相官邸にプラユット首相を表敬訪問した。前田総裁は日本と中国の民間部門による東部経済回廊(EEC)プロジェクトへの共同投資について進捗状況を報告するとともに、日中インフラ投資協力の主要案件となる高速鉄道プロジェクトへの強い関心を伝えた。総裁は同高速鉄道プロジェクトにJBICがソフトローンを供与する用意があることを示した。
 ソムキット副首相は、JBICがチャチュンサオ県でのスマートシティ開発への支援を表明していることも明らかにした。

BOI年次フォーラム開催
EEC開発継続 首相が保証

 投資委員会(BOI)は4日、ムアントンタニのインパクト会議場で年次フォーラム「タイランド・インベストメント・イヤー2019」を開催した。プラユット首相のほか、副首相、運輸相、科学技術相、デジタル経済社会相、工業相代行が講演し、東部経済回廊(EEC)へのターゲット産業誘致を初めとする政府の投資政策と新世代の起業家やスマート農民の支援策、代替エネルギー/再生可能エネルギーの促進、運輸インフラや特別経済区(SEZ)開発などの施策を説明した。
 首相は出席した約2000人以上の国内外の投資家を前に、EECが現政権の計画通りに進むことは確実だとし、タイの発展は先進技術を有する海外からの投資に依存していると述べた。政府が選んだターゲット産業は、産業を高度化するための投資を促し、新たな産業への投資を引き付けることに明確に焦点を合わせているとした。
 ソムキット・チャトゥシーピタック副首相は、世界経済の減速と世界貿易の縮小のため、世界のすべての国が課題と不確実性に直面していると指摘。それでもタイ経済は政府の景気刺激策、経済改革、国内投資の新潮流の結果、堅調に推移しているとした。
 また昨年のタイの経済成長率は4・1%増、インフレ率は1・0%増で、経常収支はGDPの7%以上の黒字を記録し、公的債務残高はGDPの45%を下回る水準に抑制されていることを強調した。
 EECの主要インフラ・プロジェクトの入札結果は4月から5月にかけて発表される見通し。ドンムアン、スワナプーム、ウタパオの3空港を結ぶ東部高速鉄道プロジェクトの事業者は3月中に決定する。EEC以外でもチェンマイ、コンケン、ナコンラチャシマ、プーケットでの都市鉄道プロジェクト、複線鉄道新線プロジェクト、バンコクでの電車プロジェクトも進展している。
 同副首相はこうしたプロジェクトの質と規模、さらには推進のスピード感について、タイの歴史の中で特筆できるものだと自讃している。

天然ゴム生産3国合意
4月から輸出24万トン削減

 タイ、マレーシア、インドネシアの天然ゴム生産国で形成する国際ゴム3か国協議会(ITRC)は、天然ゴム価格の暴落に対応するため今年4月から4か月間にわたり、天然ゴムの輸出量を24万トン削減する方針を表明した。削減方針は2月末に打ち出していたが、開始時期や削減量については決定していなかった。このほどバンコクで開催した会合で合意に達した。
 3か国の天然ゴム生産量は世界の7割を占める。

タイ国内のスマホ市場
サムスンが首位陥落OPPO首位に

 サムスンがタイのスマートフォン市場でのシェア維持に苦労している。米市場調査会社カナリスの調べによると、昨年第4四半期(10~12月)にタイのスマホ市場におけるサムスンのシェアは21・1%となり、22・2%のOPPOに首位の座を明け渡した。ファーウェイが13・1%、VIVOが12・7%、アップルが8・6%で続く。
 タイ・サムスン・エレクトロニクス社のワナ・サウットディクン副社長兼最高営業責任者は、別の調査会社の調べでは自社がマーケット・リーダーだと主張しているが、中国勢の追い上げが厳しいことを認めている。サムスンは既存ユーザーを囲い込むため、新ハイエンド・モデル「ギャラクシーS10」への買い替えで1万バーツ以上を実質値引きするキャンペーンを展開する。すでに2万件以上の予約を得たという。ギャラクシーS10の希望小売価格は2万6900バーツ、S10eは3万1900バーツ、S10プラスは3万5000バーツ。3月4日まで予約を受け付け、発売日は3月8日。
 ワナ氏は、ギャラクシー・シリーズが世界で20億台の販売実績があることを強調。ブランド・ロイヤリティを維持するため、適正価格の革新的な商品を販売していくと述べている。サムスンの社内調査によれば、自社製スマホの購入者の7割が既存ユーザーで、3割が他ブランドからの移行。
 昨年のタイのスマホ市場規模は1120億バーツ。今年は1桁の伸びを見込んでいる。成長が著しいのは1台600㌦以上の価格帯のハイエンド機種。タイの消費者の平均的な買い替え期間は18か月。
 なおIDCタイランド調べでは18年のタイのスマホ市場におけるサムスンのシェアは21%、OPPOが16%、ファーウェイが14%、VIVOが11%、アップルが7%となっている。

最近の更新 2019年03月18日
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