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週刊タイ経済
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使い捨てプラスチック製品
22年までに使用禁止へ
首相が言及
削減に向けロードマップ

 プラユット首相は2日の定例閣議後の会見で、2022年までに発砲スチロール製の食品容器や使い捨てのプラスチック製品の使用を禁止すると語った。首相は「最も重要なことは環境に配慮して人が行動を改めることだ」と指摘。コンビニやスーパーでプラスチック製のレジ袋を拒否するようにしてほしいと訴えている。
 首相はプラスチック使用を削減するため、2018~30年を対象としたロードマップを政府が設けていることを説明。レジ袋、ストロー、使い捨てのカップの使用を削減するよう国民に呼びかけた後、これを法的に禁止する措置をとると述べた。
 首相は使用を禁止するのと並行して民間企業部門にも協力を求めていくとしている。ロードマップに沿って、今年からボトル入り飲料水のキャップを覆うプラスチックのシールが禁止されている。また化粧品、洗顔剤、ボディソープなどのパーソナルケア製品に含まれる微細なプラスチック粒子であるマイクロビーズ、オキソ分解性プラスチック袋の使用も禁止されている。
 首相によれば、プラスチックの使用削減を政府が呼びかけた結果、今年4月までの10か月間でレジ袋15億枚、重量にして2・7㌧の消費を減らすことができた。政府は22年までにプラスチック製レジ袋などの使用を禁止すると同時に、プラスチック製品のリサイクルも義務付ける考え。
 使い捨てプラスチック袋の使用削減は以前からキャンペーンが実施されてきたが、便利さを求める消費者による協力は長続きしなかった。しかし昨年5月、ソンクラー県に打ち上げられ、死亡したゴンドウクジラの胃の中から、大量のビニール袋が発見されたニュースが世界中に報道されたあたりから潮目が変化。タイ国内で発生するプラスチック・ゴミの量は年間200万㌧に上り、その半分が海に流出し、海洋ゴミ問題でタイは排出量の多い国として不名誉な評価を下されている。またプラスチックの微小粒子が食品、水、大気中に発見され、1週間に平均5グラムのマイクロ・プラスチックが人体に入り込んでいるとの研究レポートが公表されたことを受け、消費者の懸念も強まっている。微小粒子状物質PM2・5による大気汚染問題もまた一般大衆の環境・健康への意識を高める作用をもたらした。

APホンダ 新社長に木村氏
年下半期に市場刺激策

 ホンダの二輪販社、APホンダは5日、新社長に木村滋利氏が今年4月1日付けで就任したことを発表した。木村氏はタイの二輪車市場が収縮傾向にあることから、下半期に新モデルの投入やマーケティング・キャンペーンにより市場を刺激していくと述べた。
 APホンダは今年のタイの二輪車市場規模を前年比2・2%減となる175万台と見ている。これを受け、ホンダの販売台数も前年比1・4%減となる138万台に下方修正した。実現すればホンダの市場シェアは前年比0・4ポイントの上昇となる78・9%に達することになる。
 木村氏は、世界経済の減速がタイの景気にも影響を及ぼし、二輪車市場もその影響を免れないと見ている。また農産物価格が低水準にあるため、タイの農家の購買力に制限があることも指摘している。1~6月の二輪車市場は前年比4%減となる90万台。ホンダは同3%減の71万台を販売した。特に地方市場が収縮しているという。400㏄以上の中大型バイクの市場は全体で1万7000台、ホンダは7000台を販売した。これまでに急拡大を見た大型バイクは、新規参入するプレーヤーとの競争が激化している。
 二輪車の物品税は、現在の排気量をベースにした税率から、二酸化炭素(CO2)排出量をベースにした税制へと移行することが決定している。これについて木村氏は、財務省による省令の発表を待っているとしたが、小売価格の上昇幅は200~1万バーツの範囲に収まると見ている。

BTSラートプラオまで
8日に試運転開始

 タイ電車公団(MRT)は3日にバンコク都交通運輸局、BTS社と3者間協議を行ない、BTSの北延伸区間(モチット~クーコット間)のうち、モチットからラートプラオまでの一駅区間で7月8日に試運転を開始することで合意した。当初は乗客を乗せない状態で1か月ほど運行する。正式に乗客を乗せた運行サービスは8月11日に開始する。追加運賃は徴収しない。
 12月にはパホンヨーティン24、ラチャヨーティン、セーナーニコム、カセサート大学の4駅がオープンする予定。残りの11駅は2020年にオープンする。

BMW
EV生産を始動へ

 DTSドレクセルマイヤー・オートモーティブ・システム社は、7月からBMWのラヨン県アマタシティ工業団地にある組立工場にEV用バッテリーを納入開始する。BMWは昨年11月に投資委員会(BOI)から電気自動車(EV)生産への総額5・4億バーツの投資事業認可が下りている。
 DTSドレクセルマイヤーの工場はアマタシティから14㌔㍍の距離にあるWHAチョンブリ工業団地2にあり、モジュール生産とバッテリーパック組立工程を併せ持つ数少ない工場の1つ。BMWでは年内に5シリーズと7シリーズに同工場で生産されるバッテリーを搭載開始する予定。
 BMWのプラグイン・ハイブリッド車販売は昨年122%増という過去最高の伸びを記録、全販売高の24%を占めた。この水準は世界でも3番目。タイ国内での充電ステーションの整備を急いでおり、「チャージ・ナウ」ブランドのステーションを各地に整備している。現在の充電機台数は121台だが、年内に150台まで増やす計画。このほかBMWでは顧客の自宅80戸に充電用ソケットを設置済みで、来たるべきEV時代に備えたサービス態勢整備を進めている。
 今年以降はフルEV車の販売も開始する。手始めに年内に「ミニ」を発売、来年は「iX3」、21年は「i4」「iNEXT」を相次いで発売する予定。25年までにプラグイン・ハイブリッド車13モデル、フルEV車12モデルを発売して、EV市場シェアの15~25%獲得を見込んでいる。

電化製品売れ行き
過去3年で最高に

 今年上半期(1~6月)の電化製品の売れ行きが過去3年間で最高の水準になっている。流通大手、ザ・モール・グループのチャクリット・キーラティチョークチャカン事業部長によれば、過去2年間はエアコンやテレビ受像機の売れ行きが伸び悩み、全体の伸びも1~2%程度にとどまっていたが、今年の上半期は3%の伸びを示したという。気温が高い日が続いたこともあってエアコンの販売が好調だったほか、移動通信端末も各メーカーの販促活動が功を奏した。最近では人工知能(AI)やIoT機能を内蔵した製品の需要も高まっている。
 同グループでは6月20日から7月14日まで家電売り場「パワーモール」全店で電化製品の販促イベント「パワーモール・エレクトリカル・ショウケース」を開催、より多彩な最先端製品を発売する。
 タイの電化製品需要は年間2500億バーツ前後とされており、その45%に相当する1125億バーツは移動通信端末、350億バーツがエアコン、320億バーツがコンピュータ、270億バーツがテレビ受像機。今年は3%の伸びが見込めるという。

最近の更新 2019年07月17日
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