政府は22日の閣議で、２０１７年１月１日からの最低賃金の引き上げを最終決定した。全国69都県の最低賃金を１日あたり５バーツ、８バーツ、10バーツ引き上げるとした中央賃金委員会の決定を追認した。

　タイ商業会議所（ＴＣＣ）のイサラ・ウォンクソンキット会頭は、今回の最低賃金引き上げが民間部門の経営を圧迫するとは考えていないとのコメントを残している。人件費は民間部門の費用全体の１割にも満たない上、今後、タイの産業部門は労働集約型から技術集約型へと変わっていかなければならないとしている。

　また、ある程度の専門知識が必要とされる自動車工業などでは、労働者に法定最低賃金である３００バーツしか払っていないところは非常に稀で、それを考慮すれば10バーツの賃上げは企業の経営に大きな影響を与えないだろうと述べている。さらに賃上げがインフレや消費財価格の値上がりを招くこともありそうにないと見ている。

　ポット・アラムワタナノン副会頭は、このほど開いたタイ商議所と外国人商工会議所の合同会合でも、最低賃金引き上げを支持する意見が大勢だったことを明らかにしている。今回の引き上げは４年ぶりとなるもので、全国一律の制度も崩れ、県別に見直しがなされている。賃上げ率は２～３％でしかなく、企業は対応できるとしている。

　外国人合同商工会議所（ＪＦＣＣＴ）のスタンレー・カン会頭は、賃上げについては心配していないが、労働者の技能をどのようにして向上すべきかについては心配していると述べている。

【17年１月からの最低賃金】
・300バーツで据え置き／［中部］シンブリ県、［南部］チュムポン、ナコンシタマラート、トラン、ラノン、ナラティワート、パッタニ、ヤラー県
・305バーツ／［北部］メーホンソン、チェンライ、ラムパーン、ナーン、ターク、カムペンペット、ピチット、プレー、ラムプーン、パヤオ、スコータイ、ウタラディット、ピッサヌローク県、［東北部］ノンカイ、ウドンタニ、チャイヤプーム、シーサケート、サコンナコン、カラシン、マハサラカム、ロイエット、ブリラム、スリン、アムナートジャルン、ペチャブン、ブンカーン、ナコンパノム、ウボンラチャタニ、ルーイ、ノンブアラムプー、ムクダハン、ヤソートン県、［中部］ナコンサワン、カンチャナブリ、ラチャブリ、スパンブリ、ペチャブリ、ウタイタニ、チャイナート、ロッブリ、ナコンナヨック、プラチュアップキリカン、サムットソンクラーム、アントン県、［東部］サケーオ、チャンタブリ、トラート県、［南部］パッタルン、サトゥーン県
・308バーツ／［北部］チェンマイ県、［東北部］コンケン、ナコンラチャシマ県、［中部］サラブリ、チャチュンサオ、アユタヤ県、［東部］プラチンブリ、チョンブリ、ラヨン県、［南部］スラタニ、ソンクラー、クラビー、パンガー県
・310バーツ／［首都圏］バンコク、ナコンパトム、ノンタブリ、パトゥムタニ、サムットプラカン、サムットサーコン、［南部］プーケット県


日付 : 2016年11月28日

By : 週刊タイ経済