国税局は、会社や個人が税金をオンラインで申告できる制度の導入に向け、ビッグ・データ・システムの納入業者選定手続を来月より開始する。プラソン・プンタネート局長によれば、落札業者は２０１９年までにシステム納入を完了しなければならない。

　ｅタックスは、デジタル・エコノミーによってタイをキャッシュレス社会に変えることを目指すナショナルｅペイメント政策の一部を成すもので、国税局はビッグ・データ分析を通じて徴税効率を高めることができるほか、付加価値税（ＶＡＴ）の不正還付対策にもつながると期待している。

　国税局はこのほどＶＡＴの還付申請に必要な税額証明書（タックス・インボイス）を偽造し、他者に販売したとして、ノンタブリ県内の自称建材業者を摘発した。この業者は他の民間企業からニセの税額証明書を購入し、５００余りの企業に転売していた疑いが持たれている。証明書に記載された税額を合計すると10億バーツに達するという。

　同様の犯罪は頻発しており、昨年だけで同局が摘発したケースは16件、納税証明書を購入した業者は４７００社に達している。近年摘発されたケースで最も有名なのはサーティット・ランカシリ元国税局長らが関与したとされるもので、架空の金属輸出業者65社に総額６００億バーツの取引があったように見せかけた税額証明書を発行させ、43億バーツの付加価値税還付申請を行ったというもの。還付された税金を同元局長らが着服していた疑いで、同じく関与したとされる同局幹部３人が罷免されている。


日付 : 2016年09月19日

By : 週刊タイ経済