ソムチャイ・プーンサワット物品税局長は１日、物品税の課税ベースを工場渡し価格や輸入価格から小売価格に切り換える改正法が来年半ばに施行になる見通しとなっていることを明らかにした。税計算方法の変更は公正さと透明性を高めることになると説明している。

　現行の物品税の算出方法では、税負担を減らすために輸入価格（ＣＩＦ価格）を過少申告する行為が横行している。小売価格に基づき物品税が計算されるようになれば、輸入業者は過少申告が難しくなる。なお小売価格は工場渡し価格よりも高いため、物品税局は事業者の税負担が増えないよう税率を引き下げることにしている。

　物品税法改正法案はすでに内閣が原則認可済みで、現在は内閣法制委員会事務局による精査中。国家立法議会で法案が成立し、官報公示になれば、その１８０日後に施行になる。物品税制改正は財務省の包括的な税制改革の一部で、徴税手続を簡素化するため、１９５０年酒類法、１９９６年タバコ法、１９４３年トランプカード法、１９８４年物品税法などの関連７法が単一の法律に組み込まれることになっている。


日付 : 2016年08月08日

By : 週刊タイ経済