財務省は原材料や中間財など１０００品目以上の輸入関税の撤廃を検討している。クリット・ソムバットシリ関税局長が明らかにしたもので、近く内閣に承認を求めるとしている。同局長は、もし承認されれば、56のカテゴリーの１１００品目が無税で輸入できるようになるとしている。

　関税撤廃は約30億バーツの税収減となるものの、最終製品の生産に使用する中間財が対象となるため、国内メーカーのコスト低減を手助けすることになる。現在の輸入関税構造の下では、国内メーカーが原料として使用する商品や資本財の関税は基本的には撤廃されている。中間財は３％、最終製品は７～10％の関税がかかっている。

　クリット局長は、付加価値の高い商品の生産に欠かせない原材料や中間財の関税を撤廃することは、タイの産業の競争力を強化し、高付加価値産業を育成しようとしている政府の政策にも適うものだと説明している。関税局の２０１６年度の税収目標は１２４０億バーツ。関税を引き下げても編成時目標を達成することは可能と見ている。16予算年度の最初の３か月間（15年10～12月）の関税局の収入は３１０億バーツで、編成時目標を１・８％上回っている。

　関税局は貿易簡素化のための効率向上策の一環として、輸入品に標準価格を設けることも計画している。輸入品の価値は輸入業者が申告するが、その額が公正な市場価格に基づくことを保証するために、関税局はいくつかの市場をチェックしている。標準価格は合計８つのチェックポイントで使われる基準価格として適用される。クリット局長は、手始めにタマネギやニンニクなど36品目で標準価格を適用する方針を示している。全国のチェックポイントで適用される標準価格は、個別の判断の誤りを防止するのに役立つとしている。また輸出入を監視するチェックポイントの担当官向けのモバイル・アプリも開発する。

　チェックポイントの倉庫で第３国向けトランジット・カーゴの保管期限の制限も撤廃する。現在、保管できる期間は90日間となっている。


日付 : 2016年02月01日

By : 週刊タイ経済