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個人所得税の最高税率 税制改革で28%に引き下げも

 財務省は今年一一月までに税制改革のロードマップを完成させる方針だ。財務省の税制改革部会は、個人所得税の最高税率を引き下げる一方で、控除枠を削減する方針を示している。現在、個人所得税は課税所得400万バーツ超の部分については35%の税率が課されている。財務省のパネルはこれを28%に下げることを計画している。一部の高所得者が個人所得税の高い税率を嫌って、税率が20%と低い法人所得としてカウントする節税対策を行なっているため。最高税率を引き下げる一方で、控除枠も圧縮することで公正さは保たれるとしている。

 一方、固定資産税に関しては、財務省は全国に3200万ある土地区画の評価を来年末までに終える方針。すでに400万区画の作業を終えており、年内にさらに800万区画の評価を済ませる考え。来年は2000万区画の評価を行なう。財務省は800人の土地評価人員を雇用するため2億バーツの予算を確保している。ツールや機器、データ管理システムの導入のため、さらに12億バーツの予算を中央予備費より配分してもらうことにしている。


日付 : 2015年05月18日

By : 週刊タイ経済

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