投資委員会（ＢＯＩ）のヒランヤー・スヂナイ事務局長代行は二月一六日、プリディヤトーン・テワクン副首相が団長を務める使節団が二月一七～二一日に日本を訪問すると発表した。ＢＯＩにとって今年最初の海外ロードショーとなるもので、使節団にはチャクラモン・パースックワニット工業相やＢＯＩの幹部も同行する。使節団の最大の使命は、今年一月一日から施行になった新投資奨励戦略の詳しい内容説明となる。大規模なセミナーを東京、名古屋、大阪で開催し、２会場合計で１５００人以上の参加を見込んでいる。プリディヤトーン副首相は「タイ経済～持続可能な成長を目指して」と題した特別講演も行なう。このほか投資分野での協力促進のため日本の民間部門の団体とも精力的に会合を重ねることにしている。

　プリディヤトーン副首相は、タイが通商のハブとなるべきだとするのが持論で、昨年終わりには、国際統括本部（（International Headquarters／ＩＨＱ）と国際通商センター（International Trading Centers／ＩＴＣ）に対する税制優遇措置を閣議決定している。ヒラン
ヤー事務局長代行によれば、ＩＨＱとＩＴＣの税制優遇について日本の投資家の関心は高い。

　国際統括本部はタイ国内外の自社のグループ企業または支店に対する経営面、技術面のサービス提供、キャッシュ・マネジメント、サポートのために、タイの法律に基づき設立された株式会社のことで、国際商社の形態での事業経営を含む。外国にあるグループ企業に対する経営面または技術面のサービス提供、キャッシュ・マネジメントまたはサポートによる所得、外国にあるグループ企業から受け取る権利料、外国にあるグループ企業から受け取る配当金、外国にあるグループ企業の株式譲渡により得る所得などは法人所得税が免除される。タイ国内のグループ企業に対する経営面または技術面のサービス提供、キャッシュ・マネジメントまたはサポートによる所得やタイ国内にあるグループ企業から受け取る権利料、タイ国内での原材料または部品の調達と外国のグループ企業への販売（イン・アウト）による所得については法人所得税を２０％から１０％に引き下げる。国際統括本部で勤務する外国人が国際統括本部の雇用により得た所得についても個人所得税を１５％に引き下げる。

　国際通商センターは、商品、原材料・部品の調達及び販売、さらには外国の法人に対し国際通商に関連するサービス提供のためにタイの法律に基づき設立された株式会社で、海外での購買及び物品販売による所得について法人所得税を免除する。タイ国内での原材料・部品の調達と外国にあるグループ企業への販売（イン・アウト）による所得については、法人所得税率を２０％から１０％に引き下げる。

　一方、プラユット首相の八～一〇日の訪日に同行したタイ経済界首脳は二月九日、日本とタイの経済関係のさらなる拡大に向けて、日本貿易振興機構（ジェトロ）との間で、対日投資分野に関する連携強化の覚書（ＭＯＣ）を締結した。タイ側のカウンターパートは商業、工業、銀行の経済３団体の合同常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）。ジェトロがアジアの新興国と対日投資でＭＯＣを締結したのは初めて。このＭＯＣを締結することで、ＪＳＣＣＩＢと連携して、有力傘下企業の発掘、タイから日本への投資増加を通じ、日タイ双方向のビジネス交流の活性化を目指す。

　覚書の内容は、①ジェトロとＪＳＣＣＩＢが連携し、タイで日本市場の魅力を伝える対日投資に関するセミナーの開催、②タイのメディアを通じてタイ経済界に日本への投資の魅力を発信、③日本に拠点設立を計画するタイ企業に対し、ジェトロの対日投資・ビジネスサポートセンター（ＩＢＳＣ）を通じた情報提供と設立支援、④日タイ双方のビジネスを促進するための協力活動の実施。近年、タイ企業は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などのアジア広域経済圏構想を見据え、対外投資に目を向けつつある。タイは二〇一一、一二年に対外直接投資が対内を上回る「対外投資国」になっている。ジェトロは、ＡＳＥＡＮの中でも、対外投資国に変貌を遂げようとしているタイと投資分野での連携をより深めることで、タイ企業の活力を取り込みながら、日本の地域経済の活性化に取り組む考え。

　覚書の署名式にはプラユット首相も立ち会った。有効期間は１年で自動的に更新される。ジェトロ・バンコク事務所の保住正保所長は、ＡＳＥＡＮ諸国の中でタイの対外直接投資の拡大には目を見張るものがあるが、その多くは近隣諸国への投資であり、対日投資はまだ少ないと指摘。対日投資はまだ始まったばかりであり、今後の成長余地が大きいと述べている。ジェトロのデータによれば、タイ企業による対日投資は一九九八年に始まったが、当時の投資額はわずか３００万ドルだった。その後の１０年間で４０００～８０００万ドルに増え、現在は１億～１億３０００万ドルの規模に達している。二〇一四年一～一一月のタイ企業の対日投資は９０８０万ドルを記録している。

　ジェトロは、タイからの対日投資で、すべての投資を歓迎するとしているが、タイ企業は食品、エネルギー、ホスピタリティなどの分野で専門技術を持っているとしている。また多くのタイ人観光客が日本を訪問しており、タイは日本にとってＡＳＥＡＮ諸国の中では最大の観光客市場となっているため、観光旅行分野も高い可能性を持つセクターと考えられる。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によれば、二〇一五年一月にタイから日本への訪日客数は、４万４８００人となり、前年同月比６４５・９％増を記録している。本来一月は訪日タイ人が１年で最も少ない月となるが、日本全体の一月訪日客数の伸び率２９％と比較してもタイ人訪日旅行は好調に推移している。


日付 : 2015年02月23日

By : 週刊タイ経済