バンコク日本人商工会議所（ＪＣＣ）は、日タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）の下での鋼板の無税輸入割当の拡大を改めてタイ政府に要請している。同協定はＱ９、Ｑ１０、Ｑ１１の３種の熱延鋼板の無税輸入枠を設けている。ＪＣＣは１５０万トンの割当を求めているが、タイ政府の回答は５３万トンとなっている。

　ＪＣＣ金属部会の勝田正樹部会長は、輸入割当について、全く不十分で、ＪＣＣ側の提案とは大きくかけ離れているとしている。３種の無税輸入割当は、タイでは生産されていない鋼板に対するもので、自動車工業で使用される。勝田氏は、割当の減少で鋼板の供給が減少すれば、タイの自動車工業にも影響が及ぶことが懸念されると述べている。ＪＣＣが最も懸念しているのは、自動車・同部品で広く使われるＱ９の輸入割当の大幅な削減。ＪＣＣは７１万１５００トンを提案したにもかかわらず、タイ政府の設定は２１万トンとなっている。工業経済事務局は、割当削減を需要減に沿ったものと説明しており、もし不十分な場合には、関税タリフ緊急勅令第１９条に沿って５％の関税を追って還付するとしているが、ＪＣＣ側は１９条に基づく手続きは複雑で実際的でないと主張している。


日付 : 2015年01月19日

By : 週刊タイ経済