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10月のインフレ率は1・48% 5か月連続で前月比低下

 商業省が一一月三日に発表した一〇月の消費者物価指数上昇率は1・48%増となり、前月の1・75%から低下した。主に燃料価格の下落によるもので、世界市場の原油相場の下落により、国内燃油小売価格が下落した。また生鮮食品の物価も野菜、食肉、鶏卵などで下落した。市場出荷量が増えた一方で需要は横ばいだったため。商業省は今年通年のインフレ率の目標値を2・00~2・80%増の間に定めている。

 一〇月の消費者物価指数は前月比では0・10%減となった。非食品・飲料物価の下落によるもので、非食品・飲料物価は前月比で0・18%減となった。燃油の物価は1・87%下落した。婦人用サンダルは0・27%減、室内装飾その他が0・03%減、建材、清掃関連商品、個人ケアの一部の商品も値下がりした。婦人服は0・21%増、家賃は0・05%増、労賃は0・82%増、清掃関連は0・03%増、個人ケアは0・11%増、公共運賃は0・09%増、宗教関連は0・32%増だった。燃油では圧縮天然ガス(NGV)と液化天然ガス(LPG)は値上がりした。食品・飲料物価は前月比で0・02%増となった。アヒル・鶏が4・29%増、惣菜・外食が0・06%増、野菜・果物が1・02%増、魚介類が0・13%増、調味料が0・19%増となった。しかし食肉は1・89%減、卵は6・27%減、生鮮野菜は0・15%減だった。

 消費者物価指数は前年同月比では1・48%上昇した。食品・飲料物価は3・25%上昇した。非食品は0・53%増。一~一〇月平均の消費者物価指数は前年同期比2・08%増だった。食品・飲料が4・07%上昇した一方、非食品・飲料は1・06%増だった。

 一方、一般消費者物価から生鮮食品とエネルギーを除いた基本消費者物価指数は、一〇月に前月比で0・06%増、前年同月比では1・67%増となった。タイ中央銀行は、基本消費者物価指数上昇率(コア・インフレ率)を0・5~3・0%増の枠内にとどめることを金融政策目標にしている。一~一〇月のコア・インフレ率は1・57%増となっている。

 一〇月の生産者物価指数は前月比で0・5%減、前年同月比では1・3%減だった。農業製品の生産者物価は前月比で0・8%増、鉱業製品は2・0%減、工業製品は0・7%減となった。前年同月比では農業製品が3・7%減となったほか、鉱業製品は0・7%減、工業製品は0・9%減だった。一~一〇月平均の生産者物価指数は前年同期比0・7%増で、農業製品が0・1%増、鉱業製品は6・0%増、工業製品は0・7%増となった。

 アムパワン・ピチャライ商業省顧問は、原油相場に連動した国内のエネルギー価格の低下と、消費者の生活費負担抑制措置が物価の上昇率を低下させるのに寄与していると述べている。国家平和秩序維持団(NCPO)が民間企業に消費財価格の凍結で協力を求めた効果が、消費者物価のここ数か月の低下に貢献しているとし、5か月連続でインフレ率が低下したことについては、デフレの兆候ではないとした。


日付 : 2014年11月10日

By : 週刊タイ経済

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