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アマタ・コーポレーション ベトナムに2番目の工業団地

 工業団地造成のアマタ・コーポレーションはベトナムで新たな工業団地を造成する。子会社のアマタVN社が八月二一日にドンナイ省当局との間で契約を交わした。8031ライの土地にアマタシティ・ロンタイン工業団地を開発する。投資額は5億3000万ドル。投資額の20%は工業団地内の基本インフラの整備に投じる。

 ウィクロム・クロマディットCEOは、アマタがタイで工業団地事業に関わって25年、ドンナイ省でビエンホア工業団地を経営し、同国で20年の経験を持つことを強調している。ベトナムは約9000万の人口を持ち、その多くが労働人口という若い国で、労賃もタイの半分程度であることから、製造業がさらに成長する可能性を持っていると述べている。

 新しい工業団地の開発は3つの段階に分割される。第1期では2500ライを造成し、バイオテクノロジー、研究開発、ナノテクノロジー、医薬調剤企業などをターゲットとするハイテク工業団地とする。第2フェーズはサービス・タウンシップの開発で、住宅団地、病院、学校、ロジスティックサービスなどが中心。第3フェーズは4700ライの巨大なタウンシップで、商業施設などを誘致する。最初の2つのフェーズはアマタVNが出資するベトナム法人のアマタ・ベトナム・ジョイント・ストックが経営する。同社はハイテク工業団地の65%を保有する一方、タイ法人であるアマタVNが35%を保有する。巨大タウンシップはアマタVNが100%保有する。

 アマタVNのCEOでアマタ・ベトナム社長を兼任するソムハタイ・パニッチーワ氏は、新たに造成する工業団地が、新設されたハイウェイ、ホーチミン空港、深海港に近く、アマタ・ビエンホア工業団地とも近いことから開発地に選んだとしている。同工業団地の造成はまだ基本計画の段階にあり、地方政府からの承認が必要。すべてが順調に行けば、二〇一五年央には着工できる。開発は顧客ニーズを見ながら進めていく方針で、10~15年かけてすべてのフェーズを完成させる。ハイテク工業団地は、安い労働コストのためベトナムに生産拠点を再配置することを計画している多国籍企業の関心を集めている。アマタVNは開発資金を確保するために二〇一五年央にもタイ証券取引所(SET)に上場する計画。


日付 : 2014年09月08日

By : 週刊タイ経済

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