郵便事業会社の国営タイランド・ポスト社は、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足を前にして、ＡＳＥＡＮ諸国の郵便事業当局との協力を密にして、サービスの改善に努める方針だ。ＡＳＥＡＮ諸国の郵便事業当局は「ＡＳＥＡＮポスト」という連合組織を発足させており、さらに日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６か国に連携を拡張する計画を進めている。

　タイランド・ポスト社のアヌサラー・チットミトラパープ社長は、ロジスティック・コストを低減し、競争可能な料金で、より速い配達を実現することで、ＤＨＬ、ＵＰＳ、フェデックス、ＴＮＴの国際宅配ビッグ４と競争していくと述べている。ＡＳＥＡＮポストは域内の配達サービスの価格統一のほか、ＡＳＥＡＮ域内のネット通販サイト「Postemart.com」を経た電子商取引の機能も拡張する。アヌサラー社長は、消費者のライフスタイルの変化とＡＥＣの発足が、オンライン・ショッピングを動かす新たなエンジンになると述べている。同社長はこのほか、タイランド・ポストが拡大メコン・サブリージョン地域（ＧＭＳ）でのビジネス機会を模索していることも付け加えている。特に郵便為替は、周辺国からの移民労働者やＧＭＳに展開する中小企業の増加にともない需要が高まっている。

　カロン・スープサアード上級副社長は、タイランド・ポストが、郵便集配センターをプラチンブリ県カビンブリ郡、サコンナコン県、プーケット県に開設するため１億８０００万バーツを費やす計画を明らかにしている。３か所のセンターは来年にも開業予定で、これによりセンターの数は１８か所に増える。

　タイランド・ポストは今年、前年比２０％増となる２２０億バーツの総収入を見込んでいる。予想純利益は２０億バーツ。アヌサラー社長は、上半期の収入と利益はサッカーＷ杯の懸賞キャンペーンや電子商取引事業のおかげで予想を超えるものとになったとしている。上半期の総収入は前年同期比２２％増、純利益は同１５％増となった。


日付 : 2014年08月25日

By : 週刊タイ経済