バンコク日本人商工会議所（ＪＣＣ）経済調査会が七月二九日に発表した「２０１４年上期タイ国日系企業景気動向調査」によれば、日系企業の二〇一三年下半期の業況感は、消費の減速などを背景に一三年上半期に比べて悪化に転じている。二〇一四年上半期の業況感は悪化幅が拡大するものの、下半期には再び上向く見通しとなっている。

　二〇一三年下半期（七～一二月）の業況感は、二〇一三年上半期（一～六月）に比べ、消費の減速などを背景に悪化に転じた。業況が上向いたとの回答は３５％と前の期（４６％）に比べ１１ポイント減少した。一方、悪化したとの回答は３７％と前期（２５％）に比べ１２ポイント増加した。この結果、「上向いた」から「悪化した」を差し引いたＤＩ（景気動向指数）は、マイナス２と、前の期（プラス２１）に比べて２３ポイント低下した。業種別ＤＩの動きをみると、製造業は、鉄鋼・非鉄、輸送用機械などが大幅に減少したことを受け、マイナス７と、前期（プラス１６）に比べて２３ポイント低下した。非製造業もプラス４と、前の期（プラス２９）に比べて２５ポイント低下しており、小売を除く全ての業種で低下した。

　二〇一四年上半期（一～六月）の見通しに関しては、業況が上向いているとの回答は２６％と、前の期から９ポイント減少した。また、悪化しているとの回答は５１％と前の期に比べて１４ポイント増加した。この結果、ＤＩはマイナス２５となり、前の期のマイナス２に比べて２３ポイント低下する見通しとなった。業種別の動きをみると、製造業はマイナス２２で、電気・電子機械を除くすべての業種で低下し、前の期に比べて１５ポイント低下した。非製造業はマイナス２８で、建設・土木をはじめとするすべての業種において低下し、前の期に比べ３２ポイント低下する見通しとなった。

　二〇一四年下半期（七～一二月）の見通しに関しては、業況が上向くとの回答は３４％と前の期から８ポイント増加した。一方、悪化するとの回答は３１％と前の期から２０ポイント減少した。この結果、ＤＩは＋３と前の期に比べ２８ポイント上昇する見通しとなっている。業種別にみると、製造業はプラス２となり、輸送用機械をはじめとする全ての業種で上昇し、前の期から２４ポイント上昇する見通しとなっている。非製造業は、プラス５となり、金融・保険・証券をはじめとする全ての業種で上昇し、前の期から３３ポイント上昇する見通しとなっている。

　二〇一三年度の総売上実績額は、増加する企業が５２％にとどまり、前年度に比べて２１ポイント減少した。２０％超増加する企業は１７％で前年度に比べ１７ポイント減少した。二〇一四年度の総売上見込み額は、増加する企業が４９％で、前年度から３ポイント減少した。２０％超増加を見込む企業は１１％で、前年度から６ポイント減少した。

　二〇一三年度の税前損益の黒字を見込む企業は全体の８３％だった。また税前利益の利益拡大（赤字縮小、赤字から収支均衡を含む）を見込む企業は４５％で、利益縮小を見込む企業は４０％となった。二〇一四年度については、税前損益の黒字を見込む企業は７８％。税前利益の利益拡大を見込む企業は２９％、利益縮小を見込む企業は５１％となった。

　二〇一四年度の設備投資予定額（製造業）は、二〇一三年度に比べ１１・４％減少する見込み。投資増と回答した企業は３６％で、投資減と回答した企業は３９％だった。

　輸出動向は、前年同期比で増加するとの回答が二〇一四年上半期で３９％、下半期で４３％となり、いずれも減少するを上回った。一四年通期では増加するが４６％となり、減少するを３１ポイント上回った。今後の有望輸出市場（複数回答）では、インドネシアが５２％と最も多く、次いでベトナム（３８％）、インド（３１％）、ミャンマー（２８％）、日本（２０％）の順となった。

　業務計画における設定為替レート（バーツ／ドル）は、１ドル＝３２・０～３２・５バーツとする回答が全体の３６・５％と最も多かった。次いで１ドル＝３１・０～３１・５バーツとする回答が１９・５％となった。中央値は１ドル＝３２・０バーツだった。円／バーツは、１バーツ＝３・１～３・２円とする回答が全体の３７・７％と最も多かった。次いで１バーツ＝３・２～３・３円とする回答が３６・１％となった。中央値は１バーツ＝３・１円だった。

　二〇一三年度の部品･原材料の調達先比率（回答企業の単純平均）は、ＡＳＥＡＮ域内が６３・３％となり、うちタイ国内は５５・６％だった。二〇一四年度は、一三年度と比べて、タイ国内、中国からの調達割合がわずかに増加し、ＡＳＥＡＮ域内（タイ以外）、日本からの調達割合がわずかに減少する見込みとなっている。

　経営上の問題点（複数回答）は、他社との競争激化が６９％と最も多かった。以下、総人件費の上昇（４８％）、マネージャーの人材不足（４８％）が続く。製造業では、原材料価格の上昇（３２％）、非製造業では従業員のジョブホッピング（３３％）も多かった。タイ政府への要望事項（複数回答）は、政情の安定・安全の確保が９３％と最も多かった。以下、バンコク首都圏のインフラ整備（４０％）、関税・通関制度や運用の改善（３９％）、洪水対策の着実な実施（２７％）と続く。製造業では、教育・人材開発向上（２７％）、非製造業では外国人事業法の規制緩和（３４％）も多かった。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所の井内摂男所長は、七月二九日の記者発表で、輸出がグローバル経済の動向に沿って改善しそうで、内需もタイ経済を前進させる主要なファクターになるかもしれないと述べている。三〇日付けで帰任した井内氏は、国家平和秩序維持団（ＮＣＰＯ）が、改革を計画通りに前進させることができるならば、経済成長を駆り立てることが期待できるとしている。また観光業がＧＤＰの約１０％を占めていることから、下半期に観光業が復旧すれば、もう一つの景気づけになるとしている。

　井内氏は、景況感が悪化しているにもかかわらず、アンケート調査に応じた日系企業の３６％が設備投資を増やすとしていることを強調。多くの日系企業がタイに研究開発センターを設立していることも紹介している。


日付 : 2014年08月18日

By : 週刊タイ経済