商業省が七月一日に発表した六月の消費者物価指数上昇率は２・３５％増となり、前月の２・６２％から鈍化した。同省は、軍政による生活費抑制措置の成果としており、家庭向け調理ガス価格の凍結と軽油小売価格の引き下げ、ガソリン／ガソホールの小売価格の下落が寄与している。また軍政は消費財メーカーや販売業者にも消費財価格の６か月間の凍結で協力を求めており、インフレ圧力は低下している。物価の安定性は保たれており、商業省は通年のインフレ率目標を２・００～２・８０％増のまま据え置いている。（１７面のデータ参照）

　六月の消費者物価指数は前月比では０・１０％減（五月は前月比０・４０％増）となった。食品・飲料物価は前月比で０・３１％減（五月は同０・６６％増）。水産品は０・２１％減、生鮮野菜は３・３３％減、野菜加工品・その他は０・８０％減、果物は３・８９％減だった。一方で食肉の物価は１・１７％増となった。アヒル・鶏は０・０９％増、卵は１・０７％増、乳製品は０・３４％増だった。

　非食品・飲料物価は前月比で０・０１％上昇した（五月は同０・２５％増）。家賃は０・０５％増、清掃関連は０・２０％増、診察費は０・２２％増、個人ケアは０・０７％増、自動車メンテナンス・サービスは０・１６％増、教育・宗教は０・６９％増。一方で、合板は０・０７％減、燃油は０・３１％減だった。

　消費者物価指数は前年同月比では２・３５％上昇した。食品・飲料物価は４・１４％上昇した。コメ・粉製品は１・４６％増、食肉・アヒル・鶏・魚介類は８・０４％増、卵・乳製品は１・１０％増、調味料は５・０１％増、非アルコール飲料は０・９９％増、外食は５・２５％増だった。一方で野菜・果物は０・１１％減だった。非食品物価は１・４１％増。衣料・靴が０・６５％増、住宅関連が１・６９％増、健康・個人サービスは０・９６％増、自動車・運輸・通信は１・２７％増、レジャー・教育・宗教は０・７４％増、タバコ・アルコール飲料は６・１３％増だった。

　一～六月平均の消費者物価指数は前年同期比で２・２３％増となった。食品・飲料の物価指数が４・２５％上昇した一方、非食品・飲料の物価指数は１・１９％増だった。

　一方、一般消費者物価から生鮮食品とエネルギーを除いた基本消費者物価指数は、六月に前月比で０・０５％増、前年同月比では１・７１％増となった。タイ中央銀行は、基本消費者物価指数上昇率（コア・インフレ率）を０・５～３・０％増の枠内にとどめることを金融政策目標にしている。一～六月のコア・インフレ率は１・４５％増となっている。

　六月の生産者物価指数は前月比で１・１％減、前年同月比では１・３％増だった。農業製品の生産者物価は前月比で５・７％減、鉱業製品は０・４％増、工業製品は０・１％減となった。前年同月比では農業製品が０・７％減となったほか、鉱業製品は９・５％増、工業製品は１・５％増だった。一～六月平均の生産者物価指数は前年同期比１・４％増で、農業製品が１・０％増、鉱業製品は９・２％増、工業製品は１・２％増となった。

　アムパウォン・ピチャライ商業省顧問は、六月の物価が下がったのは、国家平和秩序維持団（ＮＣＰＯ）による生活費の監視措置のおかげだと述べている。商業省は第３四半期（七～九月）のインフレ率が２・５０％増、第４四半期（一〇～一二月）のインフレ率が２・５６％増になると予測している。


日付 : 2014年07月07日

By : 週刊タイ経済