中堅商業銀行のアユタヤ銀行（ＢＡＹ）は、日本人顧客向けのサービスの充実を重視した支店戦略を採用する。三菱ＵＦＪグループの三菱東京ＵＦＪ銀行が７２％を保有して子会社化したことを受けたもので、日本語のできる支店勤務の行員を増やしたり、日系企業が数多く入居する工業団地内での支店開設、全国に設置しているＡＴＭの日本語対応などを計画している。

　ポンアナン・タナットトライ支店ネットワーク担当部長は、三菱ＵＦＪグループ入りにより、日本人顧客は自行の新たな顧客集団になると説明。それに合わせた支店・ネットワーク戦略で、日本人顧客のアクセスを容易にすると述べている。日本語でコミュニケーションがとれて、金融商品や金融サービスの知識を持ったジャパニーズ・デスクの人員を増強し、日本人が多く居住したり、働いているエリアに立地する支店に配置する。すでにサイアム・パラゴン支店には日本人窓口を設置しており、今後、他の支店にも広げていく。

　チョンブリ県、チャチュンサオ県などに立地する工業団地にも支店を設けていく。すでにアユタヤ県の工業団地には支店を設けたほか、工業団地内にある既存の８支店についても増床により、工業団地内で働く日本人顧客の需要増に応えていく。さらに全国に５０００台あるＡＴＭについても日本語対応を進めていく。スクムウィット、エカマイ、サートン、シーロムや工業団地の支店を中心に、五月現在、２２００台のＡＴＭに日本語メニューを追加済み。残り約２８００台についても二〇一四年中に日本語対応にアップグレードする。

　支店業務では、ショッピング・センターを中心として新支店の開設を進めていく一方、既存支店の一部は立地を見直す。支店勤務の行員については、顧客のニーズに合致した金融商品や金融サービスの提案能力の向上を進めていく。顧客の支店での取引の待ち時間短縮のための作業システムの効率化も進め、ＡＴＭや自動現金預入機の拡充も進める方針。


日付 : 2014年07月07日

By : 週刊タイ経済