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週刊タイ経済
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タイ中銀の月例経済金融報告
9月29日の発表より

 タイ経済は8月も引き続き拡大した。海外需要が上向き続け、物品とサービスの輸出が順調に拡大した。民間消費は緩やかに増加している。政府消費支出は拡大した。工業生産は輸出向け、国内需要向け双方の生産増にともない拡大した。他方、民間投資は前月から横ばいだった。
 経済安定性については、一般インフレ率はわずかに上昇したが、全体として低位にとどまっている。季節調整済み失業率は前月から横ばい。他方、経常収支は輸出部門と観光部門における収入の増加から黒字となった。  8月の景気動向の詳細は次のとおり。
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 物品輸出額は前年同月比15・8%増となった。金地金を除いた輸出額は12・7%増。ほぼ全ての分野で増え続けている。原油相場に連動する物品の輸出額は価格の上昇と数量の増加により拡大した。アグロインダストリーではゴム製品、砂糖の輸出が増加した。電子製品では、電圧制御機器、光ファイバー・ケーブル、音響機器などの電子機器の輸出が増えた。農産物ではコメ、天然ゴム、果物の輸出が増えた。輸出が好調に推移していることに比例して輸出向けの工業生産は拡大している。国内需要に応えるための生産も自動車など多くの分野で拡大した。国内販売高の増加に沿ったものである。また食品・飲料の生産は、物品税制の改定を前にした駆け込み需要に備えるという一時的な要因から拡大した。この結果、工業生産は前年同月比で2か月連続の増加となった。
 外国人観光客数は前年同月比8・7%増。季節調整済みの前月比では横ばいだった。ほぼ全ての国からの観光客数が増加した。中国とCLMV諸国を初めとするアセアンからの観光客数は高い伸びが続いている。特に大型連休があったマレーシアからの観光客数が増加した。マレーシアからの観光客数の前年同月比での増加は、前年の同期に南部7県での爆弾事件の影響から比較ベースが低くなっていたことも一因。このほかでは韓国と日本からの観光客数が増加した。
 民間消費は拡大した。サービス消費と半耐久財消費の増加によるところが大きい。衣料品の消費が幾分上向いた。一方で耐久財の消費はやや伸びが鈍化した。乗用車販売台数と自動二輪車登録台数の伸びが鈍化したことによる。購買力が全体として回復に向かっていることは民間消費の支援材料だが、まだ力強いものにはなっていない。非農業部門の所得が小幅増加した一方で、農業部門の所得は減少した。農産物の収量は増加しているものの、価格が下落しているからである。
 物品輸入額は前年同月比で14・3%増となった。金地金を除けば12・5%増。燃料を除く原材料・中間財の輸入は、鉄鋼価格の上昇を前にして鉄鋼メーカーによる鋼材輸入が増えた。また電子部品の輸入は高い伸びを続けている。電子製品の輸出増に沿ったものである。航空機と原油採掘プラットフォームを除く資本財の輸入は特に通信機器で伸びた。自動車はトラック、二輪車、自動車部品の輸入が増えている。国内の自動車生産と販売の増加に沿ったもの。
 移転金を除く政府支出は前年同月比で増加した。経常的経費は物品・サービス調達のための支出が増えたほか、基礎教育委員会事務局の学習管理費も増えた。他方、投資支出は収縮した。これより前の時期の執行加速の反動に加え、一部の機関の予算執行が目標を下回っていることによる。
 民間投資の指標は前月から横ばい。建設投資の指標は上向いた。建材販売高が増加した一方、建設許可面積は全体として伸びが鈍化した。ただし商業分野の建設許可面積に関しては、特にバンコクと東北地方で拡大している。設備投資の指標は全体として前月からわずかに減少した。
 経済安定性に関しては、一般インフレ率が0・32%増となり、前月の0・17%増から上昇した。原油相場に連動した国内燃油小売価格の上昇によるもので、生鮮食品の物価は、特に野菜・果物で下落した。気候条件に恵まれたことで市場出荷量が増えたからである。コア・インフレ率は0・46%で、前月の0・48%に近似するものとなった。季節調整済みの失業率は前月から横ばい。経常収支は黒字が続いている。ネットキャピタルフローは黒字。外国人投資家の債券市場への投資、商業銀行の外為ポジション調整のための短期借り入れ、シンガポール、香港、ドイツからの直接投資によるものである。

CPランド
ラヨンに工業団地造成

 CPグループの不動産開発会社、CPランドのスントーン・アルンアノンチャイ社長は20日、中国資本と組んでラヨン県に工業団地を造成する計画を明らかにした。合弁相手は広西建設で、造成は同社が担い、中国企業への土地販売でも協力する。
 スントーン社長は工業団地開発について、自社が長らく待ち望んでいたものだと述べている。合弁契約はすでに中国で署名済み。合弁会社は「CGインダストリアル・エステート」で登録資本金は20億バーツ。スントーン氏はタイに拠点を持つ中国工商銀行(ICBC)と中国銀行が資金支援すると述べている。
 造成する工業団地の広さはニコムパタナー郡の3区にまたがる3068ライ。基本計画では工場用地部分が全体の73%を占め、商業用地は2%、共用部分は13%、緑地は10%。
 ターゲットとする産業は電機・電子、自動車・同部品、農産物加工・バイオプラスチック、医療機器などの軽工業、サービス産業とファシリティの5つ。
 スントーン氏は、広西建設がCPグループ開発のトランとハジャイのコンドミニアム、ナコンシタマラートのホテルを含む多くのプロジェクトの施工実績があり、以前からの事業パートナーであることを説明している。広西建設のタイ現地法人は2014年に登録資本金5000万バーツで設立されており、ラチャブリ県とカンチャナブリ県での砂糖工場の施工実績もある。
 CPランドは最近、チェンライの破綻したホテル(400室)を金融機関から約5億バーツで買い取っており、改装して再オープンさせる計画。また今年12月にはナコンシタマラート県ムアン郡で、18階建て、316室のフォーチュン・グランド・ナコンシタマラートもオープンする。  オフィス・ビルはバンコクに3か所、地方に9か所所有しており、総面積は36万平米。今年12月には20億バーツを投じたコンケン県の国際会議場もオープンするほか、ナコンシタマラートでも会議場を開発するプロジェクトが進行中。

ホンダLPGAタイランド
18年は2月22~25日開催

 ホンダ・オートモービル・タイランドのピタック・プリティサーリコンCOOは28日に開いた記者会見で、2018年のホンダLPGAタイランドの開催日程を発表した。2月22~25日にサイアムカントリー・パタヤ・オールドコース(チョンブリ県)で開催される。大会コンセプトは「Dare to Dream」。
 全米ツアー参戦中のモリヤー・ジュタヌカーン、エリヤー・ジュタヌカーンのタイ人姉妹も出場予定。ホンダLPGAタイランドは来年が12年目の開催。

8月の新車販売台数
前年同月比6.8%増

 タイ国トヨタ自動車が27日に発表した8月の国内新車販売台数は6万7962台で、前年同月に比べて6・8%増となった。乗用車の販売台数は2万6868台(8・5%増)、商用車の販売台数は4万1094台(5・8%増)だった。
 1~8月合計の販売台数は54万3120台で、前年同期比10・2%増となった。

シラチャーに
「デジタル・パーク」

 9月21~24日の日程でムアントンタニのインパクトで開催された「デジタル・タイランド・ビッグバン・カンファレンス2017」で、チョンブリ県シラチャー郡の100㌶に建設される「デジタル・パーク」が紹介された。構想ではデジタル産業の工場だけでなく、住宅設備や教育施設、研究施設、MICE(会合・招待旅行・国際会議・展示会)設備、ホテルなども整備して職住近接型のライフスタイル・パークを構築するもので、10~15年後の完成を目途に5万8000人が居住するエリアを造成する。すでに東部に進出している自動車、農産加工などの産業および大学などの教育機関とも連携する。シラチャーには鉄道が敷かれる計画もあり、パークは鉄道駅にも直結できる立地とすることで利便性を打ち出す。
 この構想のマスタープランはブロードウェイマリアン、サヴィルズ、チーム・グループの3社による共同事業体が作成した。入居する企業が開発する先端技術を実際の生活現場で実験するためのフィールドとして機能させることを志向しており、東部経済回廊(EEC)政策の軸となる先端技術産業の育成と成長を支える施設と位置づけている。
 第1期工事ではデータ・センター群とIoT(モノのインターネット)研究所の建設を優先する。IoT研究所は研究だけでなく教育、会議、オフィス機能なども併設し、パークに入居する主要分野の企業活動に貢献できるようにする。

最近の更新 2017年10月09日
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