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週刊タイ経済
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東部経済回廊(EEC)
サムットプラカン県追加も

 ウッタマ・サワナヨン工業大臣は14日に開催されたSME(中小企業)に関するセミナーで講演し、東部経済回廊(EEC)にサムットプラカン県も含める方針を明らかにした。ただしその時期については、チョンブリ、チャチュンサオ、ラヨン3県における開発がある程度進展を見た後だと述べている。
 工業相はEEC構想の明確化のために、どの県でどの産業を誘致するかを決め、外国企業が判断しやすくしたいと語っている。首相を議長とするEEC政策委員会が2週間以内に検討、決定し、それに沿って年内に投資が呼び込めるようにしたい意向。
 工業相によると、7月11日に日本の経済産業省が日本企業の代表を引率してタイに視察団を送ることになっている。視察団は首相と面会するほか、現地を視察する。また6月上旬のソムキット・チャトゥシーピタック副首相の日本訪問時に会合を持った富士フイルムからは、EECでの医療機器製造、高度なリハビリ技術に関係する事業プロポーザルが提出されたことを明らかにした。投資計画は5年間に及び、フェーズに分けて段階的に実施する。

対ドル相場33B台に上昇

 世界的なドル安基調を受け、バーツの対ドル・レートが上昇している。中銀参照レートで13日に1ドル=33バーツ台に上昇。15日には1ドル=33・878バーツまで上昇した。16日には小幅反落したものの、33・986バーツとなっている。タイ中央銀行のウィラタイ・サンティプラポップ総裁は14日、バーツの対ドル・レート上昇について、国際マーケットでの世界的なドル安が主因との見方を示した。
 総裁は、アラブ諸国とカタールが国交を断絶したことを受け、カタールに投資していたマネーの一部がタイを含む他の新興市場国に流れ込んでいることを明らかにし、最近のバーツ高の一因となっていると説明した。域外の投資マネーはタイだけではなく、大半の新興市場国に流れていることを強調、結果として多くの新興国通貨が上昇していることを示している。
 通貨ディーラーは最近のバーツ相場の急騰について、外資による銀行、保険会社の株式取得が一因との見方を示している。バーツの上昇幅は他の新興市場国通貨のそれを上回っている。ある通貨ディーラーは、その背景に台湾CTBC銀行によるタイのLH銀行買収、香港の保険会社であるFWDグループによるサイアム商業銀行の保険部門買収があると見ている。

10月の火葬式の準備
26日に王女殿下と会議

 ウィサヌ・クルアガーム副首相によると、政府の火葬式準備実行委員会は6月26日にシリントン王女殿下のご出席を仰ぎ、10月の火葬式の式次第について決める会議を開く。火葬式は10月25日から29日まで一連の儀式が予定されている。荼毘にふされるのは26日で、朝、お棺を王宮から王宮前広場の火葬殿に運び、午後に火葬が行われる次第になっている。ウィサヌ副首相は儀式としての火葬は午後5時からで、実際に点火するのは午後10時になると述べている。
 26日の会議で決める予定でいるのは国民の参加についてで、ドクマーイ・チャン(火葬の際に棺に添えるペーパーフラワー)を奉げる場所を全国で指定し、収集後その一部を火葬殿に運び込むことになるという。火葬が行われる王宮前広場は原則立ち入り禁止となり、儀式に参加できるのは政府が招待する7000~7500人。ウィサヌ副首相は外国からの参列者についてはまだ明らかにしていない。

今年の国内自動車販売 10%増と予測
モーターエキスポ主催者

 「タイランド・インターナショナル・モーターエキスポ」の主催者であるインター・メディア・コンサルタント社のクワンチャイ・パパットウォン社長兼CEO=写真右=は、今年のタイ国内の自動車販売が前年比10%増の84万5000台に達するとの見通しを明らかにした。同社は11月30日~12月11日にインパクト・ムアントンタニで、34回目となるモーター・エキスポの開催を予定しており、入場者数延べ150万人、自動車4万台(23%増)、二輪車7000台(12%減)の予約と売上高500億バーツを見込んでいる。
 昨年実績は自動車予約台数が3万2422台(17・1%減)、二輪車予約が7942台(38・2%増)だった。販売価格平均は2・7%上昇して117万8000バーツ。入場者数は19・3%減の119万人、売上高も10%減の450億バーツにとどまった。
 タイ工業連盟(FTI)が発表した今年1~4月の販売台数は前年同時期比15・7%増の27万3757台。4月は3月から25・4%減の6万3267台にとどまったが、休日が多い4月は販売が落ち込むのが通例で、前年同月比では15・1%増だった。
 車種別では1~4月の乗用車の販売台数は10万5905台で前年同時期比34・6%増。ピックアップトラックは同13・6%増の11万8587台。一方、ピックアップトラック派生乗用車(PPV)は15・3%減の1万9071台、スポーツ・ユティリティ車(SUV)は11・3%減の1万4982台にとどまった。
 タイの自動車販売はインラック政権が初めての自動車購入に対する税制面での優遇措置を打ち出した2012年に過去最高の144万台を売り上げたが、翌13年に133万台まで減少、その後14年は88万1832台(33・7%減)、15年は79万9592台(9・3%減)、16年は76万8788台(3・9%減)と減少の一途を辿ってきた。同措置施行から5年が経過し、買い替えのタイミングが訪れる今年は6年振りのプラス転換が期待されている。

天然ゴム相場が軟化
政府が救済策を導入

 政府は13日の閣議で、ゴム農家の救済策を認可した。従来からの救済策の期限を延長するもので、天然ゴム政策委員会の決定を追認した。救済措置はすでに動き出しており、ゴム相場は上向いている。政府が目標とする原料ゴムの国内相場は1㌔㌘あたり70バーツ。プラユット首相は閣議後、農業・協同組合省を通じて全国のゴム栽培面積を抑制する考えを明らかにしている。
 首相はゴムの国内相場が海外の先物市場の動向にも左右されることを指摘。2、3日前から相場に回復の兆しも見えるとして、ゴム農家に抗議行動は起こさないよう呼びかけた。
 タイ天然ゴム協会のチャイヨット・シンジャルンクン会長は、ゴム相場の下落について、投機筋による上海先物市場での売買に起因すると述べている。
 ナッタポン・チャトゥシーピタック総理府大臣補佐官によれば、この日の閣議は国家天然ゴム政策委員会が提出したゴム価格下落問題解決の4つの指針を承認した。農民機関によるゴム買い付けのための農業・農協銀行(BAAC)による資金融通プログラムを2020年3月末まで3年間延長する。ゴム農家援助措置では、すでに40億7768万バーツを67万5751世帯に支給したが、1万14609世帯を追加する。またゴム相場安定のための農民団体向け融資の返済期間の延長にも応じる。ゴム加工工場向けの総額100億バーツの特別融資もプログラム実施期間を延長する。
 タイ天然ゴム公団のティタット・スックサアード総裁は、天然ゴム価格がこのところ下落基調になっていることについて、短期的なもので、間もなく回復するとの見通しを明らかにしている。ソンクラー市場価格はシート状ゴムの価格が1㌔㌘あたり53バーツ前後、シート状ゴムRSS3号の価格は同57バーツ前後となっている。最近の値下がりについて同総裁は、ゴム製品メーカーによる買い控え、米国の金利上昇見通しや石油備蓄増にともなう国際石油価格の下落傾向など複数の要素が影響していると分析している。ただし今後はバーツ安が進むとともに上海市場でのゴム備蓄が減少することなどから、ゴム相場は上昇基調になると予測している。また南部で降雨が続いており、ゴム液の採取量が落ちていることも価格を押し上げるとしている。

 

最近の更新 2017年06月26日
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