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週刊タイ経済
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BOI投資
1~3月5700億バーツ
申請件数は293件

 投資委員会(BOI)のヒランヤー・スチナイ事務局長は9日に開いた記者会見で、今年1~3月期の実際のBOI投資額が5700億バーツに達したことをアピールした。向こう1~3年にさらに少なくとも1兆バーツの投資が実施されるとしている。
 1~3月のBOI申請件数は293件、合計投資予定額は619億8000万バーツ。このうち新規の投資案件が182件、金額にして424億5200万バーツあった。既存事業の拡張投資が111件で、投資予定額は195億2800万バーツ。
 政府がターゲット産業に定めた10業種への投資申請は合計投資予定額の55%を占めており、うち新S字カーブ(成長)ターゲット産業への投資申請は76件、78億バーツ、既存のS字カーブのターゲット産業への投資申請は142件、343億バーツを数えた。
 ヒランヤー事務局長は、ターゲット産業への実際の投資が、タイ企業ならびに外資系企業の双方で増えていることを強調している。バンコク・ステムセルR&D社は癌治療のための幹細胞の研究開発事業に投資している。タイ・エレクトリック・ビークル社は電気自動車(EV)の研究開発を手がけ、インシー・デジタル社は大規模組織管理のためのソフトウェア開発に乗り出している。外国企業では韓国のSKグループ傘下のイレブン・ストリート社がソフトウェアと電子商取引(EC)事業で進出した。韓国3位の財閥であるSKグループにとって最初の対タイ投資。
 自動車・同部品工業ではサイアム・ミシュラン社が車用ラジアル・タイヤ生産の拡張投資を実施したほか、コンチネンタル・タイヤ(タイランド)社もラジアル・タイヤ製造で設備増強の投資を実施した。ブリヂストン・スペシャリティ・タイヤ・マニュファクチャリング(タイランド)社は航空機タイヤの生産増強、グッドイヤー(タイランド)は航空機用ホイール生産で拡張投資を実施した。またロバートボッシュ・オートモーティブ・テクノロジーズ(タイランド)社も研究開発と人的資源開発で投資を行っている。
 エレクトロニクスでは、ミネベアが航空機用の電子部品製造で投資を拡張したほか、ソニーもスマートフォン・同部品製造で設備投資を継続している。
​ 石化では信越シリコーンズが3回目の設備増強投資を実施した。

東部の工業団地
土地販売が増加傾向

 タイ工業団地公団(IEAT)のウィラポン・チャイプーム総裁は10日、16年10月から17年3月までの半年間の提携工業団地の土地販売について明らかにした。それによると販売面積は1541ライ(1ライ=1600平米)で、前年同時期に比べ120ライ、8・5%増えた。販売額は715億9100万バーツで、同38・5%増だった。
 好調なのは東部経済回廊(EEC)のラヨン、チョンブリ、チャチュンサオの3県で、1457ライを占めた。インフラが整っていることや東部にターゲット産業の投資を誘致する政府の政策が功を奏したと見ている。4月からの半年間の見通しについて同総裁は、事業者の信頼感指数が上昇していることを引き合いに、投資が増え、工場用地の需要も伸びると述べている。またIEATの今年の工場用地販売目標は3000ライだが、十分に達成可能とした。
​ IEATは今年から5年間のターゲット産業の用地需要は5万ライと見積もっている。供給のほうは14の工業団地の開発済みの土地が1万2000ライ、7工業団地の開発中の土地が1万5000ライ、IETAと提携していない工業区/工業パークが1万ライあり、残り1万3000ライを新規に開発する必要がある。  IEATは15都県の54の民間工業団地と提携しており、その面積は16万4493ライに達する。IEATが提携する民間工業団地は「ニコム・ウサハカム(インダストリアル・エステート)」の名称が使用されている。

中小企業向け
商業銀行の利鞘
​財務相が問題視

 銀行業界出身のアピサック・タンティウォラウォン財務相が、商業銀行は利鞘を取り過ぎていると非難している。政府は1997年の金融危機時に、銀行の生き残りを手助けするため、大きな利鞘を取ることを許したが、今や銀行の財務は堅固になっているにもかかわらず、利鞘は大きなままだと指摘している。
 アピサック大臣が特に問題視しているのは中小企業向け融資。大企業向け融資の利鞘は1%ほどであるのに対し、中小企業向けのそれは7~8%、クレジットカードなどでは11~12%を取っている。財務相は商業銀行が課す利子は、リスクの大小によって一律ではないが、それにしても中小企業と大企業の利子格差ほどにはリスクの開きはないと述べている。
 商業銀行は不良債権化を恐れて中小企業向けの融資には気乗り薄で、融資を実行する場合にも高い金利を要求している。これに対し、景気に対する弾力性に勝る大企業は、資金調達でも多様な手段を有しているため、銀行の立場は弱く、金利も低くせざるを得ない。しかしアピサック大臣は、高い金利を課せば課すほど中小企業の存続は難しくなるとしている。アピサック大臣は個人的見解であり、政府として金融機関に対し金利を引き下げるよう強いるつもりはないと述べている。
 一方、ウィラタイ・サンティプラポップ中銀総裁は「大きな利鞘は長期間にわたって積み残した問題だが、我々は一歩一歩それを解決しようとしている」と述べている。その上で、政府のナショナルeペイメント政策の下、簡易送金の「プロムペイ」が導入されたことは中小企業の金融取引コストの低減を手助けすると見ている。
​ タイ銀行協会(TBA)のプリディ・ダオチャイ会長は、銀行の金利が国内並びに世界的な政策金利、市場での競争とコスト管理を含む多くの要因によって規定されているとした。現状では銀行は過剰流動性を抱えているが、資金需要が旺盛になれば利鞘も市場メカニズムに沿って低下していくと説明している。

タイ食品の対米輸出
第1四半期は5.9%減

 米トランプ政権が保護主義的政策を打ち出し、タイを含む16か国に対する貿易赤字の是正方針を打ち出していることについて、商業省国際貿易振興局は大きな影響はないとの見通しを明らかにした。マリー・チョークラムルート局長によれば、今年の対米輸出目標は充分に達成可能で、食品を中心に順調な伸びが期待できるとしている。
 しかし昨年の食品の対米輸出高実績43億㌦(前年比10%増)に対し、今年第1四半期のそれは前年同時期比5・9%減の8億7300万㌦にとどまっている。商業省の対米通商政策顧問で世界最大のツナ缶メーカー、タイ・ユニオン・グループ社のティラポン・チャンシリCEOは「対米輸出は品質、価格だけでなく、製造工程や包装資材などの環境負荷への配慮、労働搾取問題の排除、トレーサビリティなど、たくさんの要求事項を満たさないと受け入れてもらえない時代になった」として、輸出業者に適応を求めている。
​ 同CEOは、米トランプ政権がタイとの間の貿易赤字を問題にしている点については、今後のタイの対米輸出への影響を評価するには「まだ時期尚早」と指摘している。昨年のタイと米国の貿易高は365億㌦、そのうちタイからの輸出高は245億㌦で、タイ側が125億㌦の黒字となっている。

自転車市場 今年75億バーツ

 自転車とそのアクセサリーの売れ行きが好調だ。市場規模は今年75億バーツ(前年比7%増)に達する見通し。展示会開催のNCCエキジビジョン・オーガナイザー社(NEO)によれば、このうち自転車販売が45億バーツ(同5~7%増)、アクセサリーの販売が30億バーツ(同15%増)となる見込み。
 自転車は価格が1万バーツ以下のものが全体の80~90%を占めるが、2万~90万バーツの高級車も人気が上昇中。タイのサイクリング人口は15年当時220万人だったが、16年には320万人に増え、今年は400万人に達する見込み。
 NEOは5月4~7日の日程で、インパクト・ムアントンタニで「第9回インターナショナル・バンコク・バイク2017」を開催した。また20~21日にはペチャブリ県チャアム郡で団体50チームと1000人の個人サイクリストが参加する自転車レースも開催する予定。
 タイ観光公団(TAT)によれば、タイで自転車ツーリングを楽しむ観光客数は昨年45万人、その観光収入は20億バーツに達した。うち30%が外国人ツーリスト。今年は観光客数10%増を見込んでおり、観光収入も25億バーツを期待している。
​ サイクリングやジョギング、トライアスロンなどのスポーツイベントの開催数は最近タイでも増加傾向で、昨年は500回を数えたが、今年は600回に達すると見込まれている。これにともない関連グッズの売れ行きも伸びる見通しで、昨年200億バーツだったスポーツ関連グッズの販売総額は今年も高い伸びが予想されている。

 

最近の更新 2017年05月22日
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