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週刊タイ経済
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スマートシティに投資優遇
9日のBOI本会議で承認

 投資委員会(BOI)は9日、プラユット首相を議長に開いた本会議で「スマート・シティ」への投資奨励措置を承認した。
 スマート・シティは、移動手段の「スマート・モビリティ」、教育と社会平等の「スマート・ピープル」、安全な暮らしの「スマート・リビング」、事業経営のし易さの「スマート・エコノミー」、行政事務の「スマート・ガバメント」、エネルギー・環境の「スマート・エナジー&エンバイアメント」で構成する。スマートシティの開発事業には8年間の法人税免除特典を付与する。光ファイバー、公共WiFiやオープン・データ・プラットフォームなどのインフラ整備とスマートシティを構成する6つのスマート・サービスの提供が求められる。6つのスマート分野のうちの1つ以上のスマート・サービスを提供する事業者も投資優遇し、8年間にわたって法人税を免除する。
 科学技術分野への投資優遇と東部経済回廊(EEC)地域への投資優遇の措置についても修正案を承認した。技術開発事業への投資について税制優遇を拡充することで科学技術分野への一層の投資を期待する。具体的にはEECのイノベーション特区(EECi)への投資案件は法人所得税の免除期間を最長13年間に延長する。
 またEEC以外の地域の科学技術特区(サイエンス&テクノロジー・パーク)への投資案件は最長12年間の法人所得税免除特典を付与する。
 労働者の生活の質を改善するため、労働者向け住宅建設事業にも投資優遇を設け、賃貸収入からの利益について、3年間の法人所得税免除特典を付与する。事業地が国境10県の特別経済区(SEZ)の場合には、免除期間は6年間に延長される。申請期限は2019年末。
 また電子商取引(EC)のデジタル・ハブ事業も投資奨励することを決めた。アリババのデジタル・ハブ事業への投資優遇を想定したものと見られ、人工知能(AI)、スマート倉庫、データ・センター、データ分析などデジタル・サイエンス分野への投資をともなうことを条件に8年間の法人所得税免除特典を付与する。
 この日の本会議では、国境県10県(チェンライ、ターク、ノンカイ、ナコンパノム、ムクダハン、サケーオ、トラート、カンチャナブリ、ソンクラー、ナラティワート)の特別経済開発区政策に基づく投資優遇の申請期限について、2020年末まで延長することを決定した。

4月の自動車生産台数
11・87%増、13万台

 タイ工業連盟(FTI)自動車部会が10日に発表した4月の自動車生産台数は13万4779台、前年同月比11・87%増となった。1~4月の生産台数は67万4469台、前年同期比11・29%増となっている。
 4月には国内市場向け生産が増加した。4月の国内市場向け生産は6万1671台、前年同月比12・11%増。乗用車は2万7111台、28・21%増、ピックアップ・トラックは3万2546台、2・41%増だった。
 4月の輸出向け生産は7万3108台、11・67%増。乗用車が2万8806台、12・08%増。ピックアップ・トラックは4万4302台、11・41%増。
 一方、二輪車の4月の生産台数は16万94台、前年同月比11・06%減だった。

タイ製鋼管
米国が25%の関税免除

 商業省外国貿易局のワンチャイ・ワラウィタヤ副局長によれば、米国はタイからの鋼管輸出に対し輸入制限措置の適用を免除した。米国は貿易不均衡を理由に鉄鋼、アルミニウムの輸入関税を大幅に引き上げたが、米国商務省は最近になってタイ製鋼管への適用を免除することを決定した。ただしタイの輸出業者は1回の輸出ごとに米国当局に適用免除を要請しなければならない。
 ワンチャイ副局長は、米国政府がタイ製の鉄鋼とアルミの輸入関税の免除を発表することを期待している。米国のトランプ大統領は3月23日に鉄鋼・アルミの輸入制限措置を発表したが、カナダ、メキシコ、ブラジル、EU、オーストラリア、アルゼンチンは適用が免除されている。また米韓自由貿易協定に基づき韓国にも鉄鋼関税の免除を与えている。
 米国の輸入制限措置は中国を狙い撃ちしたもので、この措置以降、米中の貿易摩擦は激しくなっている。タイは米国市場におけるタイ製鉄鋼・アルミ製品のシェアが極めて少ないことなどを理由に適用の免除を要請していた。

原油相場が急騰
ドバイ原油が70ドル台に

 アジアの原油価格のベンチマークとなるドバイ原油価格が高騰し、7日に1バレルあたり70・28㌦まで上昇した。70㌦台をつけるのは2014年以来。米国・イラン間の緊張が高まり、米国によるイラン制裁再開の可能性が浮上したことが主因。タイ・オイル社のレポートによれば、ブレント原油は1バレルあたり74・87㌦、米国のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油は同69・52㌦をつけている。
 イランの昨年の原油輸出は日量平均約200万バレル。世界で7番目の原油輸出国で、世界貿易量の4・3%を占めている。イラン産原油が市場から消えれば原油の需給は逼迫する。昨年の原油輸出で1位はサウジアラビアで全体の約20%を占めている。ロシアが10%で続き、以下、イラク(6・8%)、カナダ(5・8%)、アラブ首長国連邦(5・7%)と続く。世界需要は日量9700~9800万バレル。
 1バレルあたり70㌦の水準はタイ国内のトレーダーやエネルギー業界の見積もりを上回る。さらに12日には米国がイランとの間に結んだ核合意から離脱、イランに対する制裁が復活する可能性が出てきた。市場関係者は原油相場が当面70㌦台で推移し、米国が制裁を再開すると決めればさらに上昇すると見ている。ただし米国の原油生産量が増えてきているため、原油価格は1バレルあたり100㌦の大台にまで上昇する可能性は低いとの見方が大勢を占める。

マツダの4月新車販売
5%増の4419台

 マツダ・セールス(タイランド)社のチャーンチャイ・トラカーンウドムスックCEOが7日に明らかにしたところによれば、今年4月のマツダの新車販売台数は4419台、前年同月比5%増を記録した。この結果、1月からの累計販売台数は2万1005台、前年同期比33%増に達した。
 4月にはマツダ2が2768台、CX5が700台、マツダ3が376台、CX3が157台、BT50が415台、MX5が3台売れた。マツダ2は前年同月比6%増、CX5は同153%増となった。

最近の更新 2018年05月21日
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