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工業団地紹介:ヘマラート工業団地 副社長インタビュー |
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チュラロンコーン大学衛生技術学科専攻。Eastern Industrial Estate Co.,Ltd.、Eastern Seaboard Industrial Estate (Rayong) Co.,Ltd.、Hemaraj Eastern Seaboard Industrial Estate Co.,Ltd.などの取締役を兼任する。
―― 御社の事業概要について弊社ヘマラート土地開発公社が事業を開始してから今年で17年目を迎え、1992年には株式上場も果たしました(現在は 150億バーツに増資)。弊社の主要事業は大きく分けて以下の5つになります。
―― 各工業団地の詳細について弊社の最初の工業団地となったへマラート・チョンブリ工業団地(ボーウィン)は、バンコクから約110kmの位置にあり、国道331号線及び3241号線に面しています。また、レムチャバン港、シーラチャー港まで至便なほか、輸出加工区(EPZ)の設置がしてあるため、輸出向け産業にとっては最高の条件が揃っていると自負しています。 ラヨーン県の市街地に近いイースタン工業団地(マータプット)は、マータプット深水港から目と鼻の先の距離にあり(2km)、マータプットの国家石油化学コンプレックスに隣接しているため、石油化学工業、重化学工業、重工業にとって理想的な環境といえると思います。 同じくラヨーン県内にあるイースタンシーボード工業団地(ラヨーン)は、国道331号線に近く、自動車加工、エレクトロニクス、建設資材、食品加工等の企業が入居しています。特に自動車加工に関する企業が多いことから、“東洋のデトロイト”とも呼ばれています。また、タイ国内の工業団地として初の「Best Environmental Mitigation Management(環境保護優秀企業賞)」を、政府の科学技術環境省から受賞しています。 チョンブリ工業団地はBOIの第2ゾーンに、イースタン工業団地、イースタンシーボード工業団地はそれぞれ第3ゾーンに属しています。他にも、2004年11月に約1,440ヘクタールの土地を所有するKK-JCTI社(タイ=シンガポール 21 工業団地)を買収し、ヘマラートイースタンシーボード工業地所株式会社と社名変更をしました。4つの工業団地の総敷地面積は約3,840ヘクタール(約24,000ライ)になります。 また、セメントタイ社の子会社、セメントタイ不動産社とジョイントベンチャーの契約を交わし、この5月から2カ所の工業地帯(SIL工業団地、ラヨーン・インダストリアルランド)の運営を始めたばかりです。この2カ所の総敷地面積は約1,088ヘクタール(6,800ライ)になります。
―― 各工業団地の長所についてイースタン工業団地石油化学工業、重化学工業、重工業をメインとするイースタン工業団地では、団地内にパイプラックを設置しており、港に配置されたタンクターミナルからパイプラインを敷設し、原材料を直接工場に引き込む事が可能です。又石化・重化学産業の場合、使用する電気や水道の使用量が多い産業ですので、それに対応できるようにインフラ設備を充実させています。例えば団地内に入居する自家発電プラントよりスチームを供給しております。又他の輸出入の際も、マプタプット深水港に近接しておりますので、搬送費用が安くあげられます。 イースタンシーボード工業団地自動車産業、プラスチック、素材及びエレクトロニクス産業をメインとするイースタンシーボード工業団地では、製品組立工場及びそのサポーティング工場が集積しております。特に自動車業界ではジャストイン・タイムの生産方式を取り入れておりますので、納品先に近いほど搬送費用及び時間が削減されます。またレムチャバン港へのアクセスが至便ですので製品・原材料の輸出入にも便利です。又、同工業団地の特色として海抜60メートル以上で強固な地盤で、バンコクの土地と比較し、約30倍の耐重力があり、工場の建設費用削減にもつながります。雨水の影響で土地が浸水することもありません。 SIL工業団地・ラヨーン・インダストリアルランドSIL工業団地はバンコクから北に1時間の距離にあり、エレクトロニクスをターゲットにしています。エレクトロニクスは多くの熟練工や人員を必要としますので、その周辺で人材を確保できることがポイントになってくるからです。一方、ラヨーン・インダストリアルランドでは軽化学をターゲットにしています。弊社の各工業団地にはそれぞれの特色がありますので、これからタイに進出しようとお考えの方は、製品や生産形態から最適の工業団地をお選び頂くことができると思います。
―― 中国という市場をどう捉えるかこの4月から起きている中国国内の反日運動を受けて、中国へ進出しようと考えていた日本企業が再考している時期ではないかと思います。もし、中国への進出を延期ではなくて中止してしまうのであれば、中国に代わる国として挙げられるのは、ASEAN圏内ではベトナム、そしてタイだと思います。今回の中国の反日運動、ナショナリズムは、日本企業だけではなくて、他の外国企業も中国への進出を見直すきっかけになったという点で、タイにとっては好機だと思っています。 ベトナムとタイを比べたときに、人件費の安さを重視するのであればベトナムという選択肢にたどり着くと思います。ですが、熟練工が多いという点ではタイのほうが上ですし、インフラの点でもタイのほうが格段に安定しています。一方政情も安定していますし、法律や制度の変更がそう頻繁に行われることもありません。タイの自動車産業、重化学産業にはまだまだチャンスがあると思いますね。
―― これからタイに進出を考えている企業にPRを工業団地を選ぶときには、トータルソリューションに注目することが大事だと思います。弊社の各工業団地は、工業団地の平均からは割高な部分があるかもしれませんが、さまざまなニーズに応えられるように最善の環境を用意しています。
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