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AMATA Corporation Public Co., Ltd.
筒井康夫氏（Manager, Amata Nakorn）

－　アマタナコーン工業団地（チョンブリ）と、アマタシティー工業団地（ラヨーン）の概要、立地の違い以外の特徴、長所について教えて下さい。

バンナートラッド道路とバンコク－チョンブリ間モーターウェイに隣接している アマタナコーン工業団地（旧バンパコン２工業団地）は、バンコクから１時間の通勤圏内にあり、製造業の投資が最も活発なイースタンシーボード（東部臨海工業地帯）の中心に立地しています。自動車、家電、電機、化学、食品など幅広い業種の日系企業が200社以上進出しており、日系企業間における部品調達や協業環境が整っていると思います。

アマタシティー工業団地は、税制上、最も優遇されているBOI奨励第3地域のラヨーン県に立地しております。国道331号線沿いで、多数の工業団地が付近に建設され日系企業が進出したため、４千人もの日本人が居住する“第二の日本人街”と呼ばれるシーラチャ市内より30分の通勤圏です。海上輸送の最大拠点レムチャバン港に近く、輸出指向型の産業に最適な立地条件と自負しております。さらに、団地独自の水源確保で、良質で豊富な工業用水供給が可能になっています。

－　工業団地内の用水・排水のインフラが整っており、渇水の心配がほとんどないと伺っていますが、近隣の工業団地では渇水の可能性があるのでしょうか。その理由は何なのでしょうか。

2005年度中頃に起きたタイ東部地区（チョンブリ県、ラヨーン県）での渇水問題は、産業界のみならず国家的な問題として大きく取り上げられました。影響をまともに受けるマタプット工業団地には、産業の川上である各種素材産業が集積しており、その影響はそれらの自動車、家電、電子、建設など多くの分野の川下産業に波及し、タイ経済にとって非常に大きなダメージが想定されます。

当該エリアにおけるまれな雨不足、そして急速な工業化による用水の需要増も原因の一因として問題視されました。しかしながら、一般的にタイ全体では十分に足る豊富な降水量を誇っており、その雨水を適地に、適切に貯水するという「ウォーター・マネジメント」における不備が問題の本質でありました。そこで政府は急遽、バンパコン川やその他地区からの給水ネットワーク作りに取り組み始めました。

アマタナコーン工業団地（チョンブリ）、アマタシティー工業団地（ラヨーン）においては、この渇水問題の影響はゼロでした。それは中長期的な需要を見すえた上での供給体制の構築、特に十分な独自の水源確保に長年に渡って努めてきたからです。アマタナコーンにおける水源は、団地開発当初はバンパコン川と団地内貯水池（600万㎥）でありましたが、直近では団地外周辺における複数の貯水池、そして70キロほど離れたナコーンシーヤダムからの供給ネットワークを確保しております。

－　アマタベトナム工業団地（ベトナム・ビエンホア市）の概要について教えて下さい。

アマタベトナム工業団地はドンナイ省ビエンホア市に位置し、弊社アマタコーポレーションとソナデジビエンホア株式会社との合弁事業です。工業団地は、ホーチミン市まで30km、タンソニャット国際空港まで35km、サイゴン港まで32kmという立地です。ソナデジビエンホア株式会社は、ベトナム政府管轄のドンナイ省工業団地開発公団で、南ベトナムにおいて独自でビエンホア工業団地一区（300ha）、二区（376ha）、ゴーヤウ工業団地（210ha）及びロンタン工業団地（488ha）の開発、リースを行ってきた国営企業です。

ワン・ストップ・サービスとして、ドンナイ省工業団地管理公社（DIZA）より一括して許可証（投資許可、輸出入許可）が発行されます。また、アマタ工業団地と致しましても、工場ご操業までに必要な許認可取得のお手伝いをさせて頂きます（現地に日本人が1名常駐）。現在ご入居頂いている企業は全64社で、多い順に日系27社、台湾14社、タイ3社、韓国3社、主要産業は自動車、電子、生産財となっております。

－　日系企業へのアピールポイント、また何か特別なサポートがあれば教えて下さい。

水や電気といった製造ラインをサポートする工業インフラの整備のみならず、工場運営全体において必要となる各種サービスの供給体制を団地内にて完備し、都市型機能を付帯した総合開発の結果、日本と同様に製造にご専念頂ける環境を提供しております。

例を挙げますと、

１）　KASIKORN BANK、BANGKOK BANK、SIAM COMMERCIAL BANK、THAI BANK、BANK OF AYUDHAYAの５つの銀行を誘致して、フルブランチ業務を行なっています。

２）　Y.W.C.Aでは、託児所、各種カルチャー教室、プール、スポーツジム、室内バトミントン場、宿泊施設などを併設しています。

３）　都市型機能として、飲食店、各種サービスを提供する施設が充実しています。

日本亭（和食）、日本亭ラーメン（ラーメン）、一休亭（和食）、KFC（ファーストフード）、マクドナルド（ファーストフード）、Green Grass（泰料理）、Seven Eleven（コンビニ）、ファミリーマート（コンビニ）、山崎パン（パン屋）、AEON（消費者金融）、EASY BUY（消費者金融）、COCKPIT（自動車整備）、RICHO（事務機器サービス）、Double A（コピー用紙）、Siam Express（旅行代理店）、PTT（ガソリンスタンド）、MAIL BOX（郵便・各種宅配便サービス）、Amata Mansion（宿泊施設）、Amata Spring Country Club（会員制ゴルフコース18ホール、打ちっぱなし練習場、イタリアンレストラン、コーヒーショップ、マッサージ併設）、Setit Kaset Lab. School（サティカーセット大学付属校：小中高校、英語・日本語・中国語クラスあり）IEAT（タイ工業団地公社オフィス）など。

加えて、地元の人材育成を重視するという観点から、団地内にエンジニアの教育施設「タイ・ドイツ技術訓練学校」を併設し、世界標準における工業界向けの人材開発に取り組んでいます。

日系企業に対して何か特別なサポートをというわけでなく、基本的には国籍、規模、業種を問わず均一なサービス＆サポートをしております。強いて挙げるとするなら、日本語対応の窓口として日本人担当者（小職）が現地オフィスに常駐している、日本人駐在員の方が安心して勤務できる環境作りの一環で、食の面でのサポートとしてタイで老舗の「日本亭」などを誘致しているといったところでしょうか。これら本格的日本食レストランは非常に好評で、食に対する安心感というのは、海外に勤務する日本人の労働環境として重要だと感じています。

－　タイ経済の動向に伴う影響などがありましたらご回答下さい。

1997年度のアジア通貨危機以前よりは、タイ経済の動向に伴う直接的な影響は減っています。自動車業界を例に取ると、以前は国内生産されたほぼ全量がタイ国内のマーケット向けでしたが、現在ではトヨタやいすゞがそうであるように、各社ともにタイは東南アジアにおける生産拠点という位置づけで輸出を増やしており、グローバルな経済動向に寄るところが多いと思います。

また、最近の動向としては、タイは各国とのＦＴＡ（自由貿易協定）締結に躍起になっているようですが、それが決してプラスとは言えないと思います。インドや中国ともアーリーハーベスト（早期関税引き下げ措置）的な形で既に実施されていますが、開放分野が工業系などにも広がると、インドや中国国内市場でのスケールメリットを生かして、安価に生産された産品がタイにまで流入する可能性が大です。現にインド、中国に大規模生産拠点を持つ某企業が、タイで新たに投資をするよりは、それぞれの既存拠点から輸入したほうがよいのではと、タイ投資を一時留保されています。

－　2006年９月に予定されているスワナプーム新空港完成後に、貴工業団地に何か変化が生じますか。

従来少なかった業種の進出が期待されています。家電・電子系はバンコクから北のアユタヤ方面への進出が一般的でしたが、最近ではそのような業種からの引き合いが増えています。また新空港、レムチャバン港との中間に位置し、幹線道路であるバンナー＝モーターウェイに隣接するアマタナコーンは、物流ハブとしての位置づけでも注目を浴びつつあります。

－　本年度の目標、また、現在はないサービス（施設）で今後力を入れていきたい部分がありましたらご回答下さい。

団地用地販売に関しては、アマタナコーン工業団地（チョンブリ）とアマタシティー工業団地（ラヨーン）の各団地にて１千ライ、合計２千ライを目標としています。昨年度の実績は両団地にて約１千５百ライでした。また、今後は商業インフラ、住宅インフラの充実を積極的に図っていきたいと考えています。